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震災に便乗した悪質商法や詐欺などに注意

国民生活センターは、3月14日、東北地方太平洋沖地震に関する情報として、「震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意ください！」と発表した。

大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行する。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生し、なかでも耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などが目立つようになる。

また、義援金詐欺や不安をあおるチェーンメールなども横行するため、過去の震災野事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要だと注意を促している。

■過去の震災時にみられた便乗商法の例
・｢当社と被災家屋の修理契約をすれば､行政から補助金が出る｣などと虚偽の勧誘を行い､壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する｡
・｢ボランティアで､損傷した屋根にブルーシートをかけている｣と言って訪問し､その後｢応急処置が必要な箇所がある｣｢ブルーシートをかけるより､今すぐ補修をしたほうがいい｣と不安を煽り、高額な契約を急がせる｡
・公的機関ではないのに､公的機関を思わせる名称で｢家屋の耐震診断をします｣というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる｡
・｢清掃に来ました｣｢何か困っていることはありませんか｣などと､公的機関やボランティア装い､頼んだ後で法外な料金を請求する｡
・電力会社を名乗り｢地震後の点検｣と言って訪問し､地震による修理と称して高額な料金を請求する｡
・震災後の住宅を訪問し､｢雨よけ｣のブルーシートをかけた後､屋根工事を勧誘する｡断ると｢ブルーシート代｣の名目で､高額な料金を請求する｡
・｢被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている｣と訪問し､布団を寄付した人に｢いい布団なので､もったいない｡打ち直しをしたほうがいい｣と高額な布団のリフォームを勧誘する｡

【対策】
被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、全国の消費生活センターの相談窓口、消費者ホットライン、警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係） に相談のこと。

■過去の震災時にみられた保証金・義援金詐欺の例
・｢家屋の補修費､当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ｣と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない｡
・日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり､担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける｡公的機関を思わせる名称を用いて､自宅を訪問したり､ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める｡

【対策】
義援金は､たしかな団体を通して送るようにする｡また、振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認すること｡

■今回の震災でみられたチェーンメールの例
・厚生労働省を名乗り、「石油施設の爆発により有害物質の雨が降るため、雨に接触しないように」との内容のチェーンメールが不特定多数の人へ送信された（厚生労働省ホームページより）。

【対策】チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながるため、受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めること。

◎国民生活センター

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