47人の所在不明高齢者の年金差し止め――厚労省報告

昨年、問題が表面化した、戸籍上は存在しながらも所在が不明になっている高齢者の問題について、厚生労働省は、2月4日、その後の状況を報告した。

報告によると、昨年夏に厚生労働省が実施した、各種調査で本人の安否を確認できなかった47人については、さらに調査を行い、最終的に24人の年金の支給を止めた。

その内訳は、下記のとおり。

(1)110歳以上の年金受給者59人のうち、昨年8月時点で所在不明であった1人について、強制力の訪問調査を行い、昨年12月支払いから差し止め（(3)と重複）

(2)85歳以上の現況届けを出して年金を受給している770人にサンプル調査を行った結果、健在が確認できなかった22人に対して強制力のある訪問調査ところ、健在が確認できなかった1人について、昨年12月支払いから差し止め

(3)市町村が確認している主として100歳以上の所在不明高齢者271人のうち、昨年8月時点で年金が支給されていた25人について、現況申告書の送付や強制力のある訪問調査を行い、健在が確認できなかった23人について、昨年10月または12月支払いから差し止め

さらに、昨夏の調査後、昨年10月に市町村が新たに把握した所在不明高齢者313人のうち、健在確認を実施したところ、「死亡」と回答のあった1人については、2011年2月支払いで年金支給を止め、「行方不明」と回答のあった人、または回答がなかった22人については、2011年2月支払いで年金の支給を止める。

◎厚生労働省：昨年夏に把握した所在不明高齢者事案に関するその後の状況

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