東京都は、1月18日、2011年度に重点的に取り組む福祉施策をまとめた「東京の福祉保健の新展開2011」を発表した。高齢者分野・生活福祉分野・医療分野をはじめ、各分野を広域的にカバーする横断的取り組みなど計8分野、26施策の予算と施策概要が掲載されている。
「高齢者分野」の中の「在宅医療サポート介護支援専門員の養成」では、ケアマネジャーを対象に、医療サービスを含めたケアプラン作成や、医療職との連携のための基本的な医療知識の研修費に2,000万円の予算を割いて、500人の受講者を見込んでいる。
また高齢者分野における新規事業では、介護職員の介護福祉士国家資格取得者500人を目指す「現任介護職員支援事業」(予算2,500万円)や訪問リハビリテーション専門の人材育成のための研修事業(400万円)、介護職員等によるたん吸引等のための研修事業(4,800万円)、認知症デイサービスの時間延長を図る事業(包括補助)などが盛り込まれた。
2011年度福祉保健局予算の一般歳出総額は8,908億円で前年比予算より4.3%増となった。分野別の予算額では、高齢社会対策は2,022億2,263万円と全体の22.7%を占め、保健政策が2,432億1,889万円(27.3%)、医療政策が455億2,809万円(5.1%)、健康安全337億6,217万円(3.8%)などとなっている。
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