介護の専門家に相談できる

認知症の医療相談室の設置、受診困難な人への支援などを提言――東京都

東京都は、「東京都における認知症疾患医療センターのあり方検討部会」がまとめた提言を発表した。

認知症疾患医療センターとは、地域における認知症疾患医療の中心的な役割を担う機関で、都道府県や政令指定都市が指定することになっているもの。

東京都では4人に1人が高齢者の時代となって、認知症の人が急速に増加し、そのうちの半数以上が在宅で生活している。また、単身・夫婦2人の高齢者世帯も増加している。

こうした現状を踏まえ、「早期診断・早期対応のために、専門医療機関につなげるかかりつけ医の病気への理解、専門医療機関での生活支援の視点が必要」「身体合併症・身体症状への対応のため入院できる病院が不足」「退院時の調整不十分により在宅復帰時に支障が出る」「医療機関と地域包括支援センターの連絡不足」「家族会の地域への周知不足」「専門医療・地域連携を支える人材の育成の必要性」などを課題として挙げている。

そこで「認知疾患医療相談センター」の果たす基本的な機能としては、「地域の医療機関や介護事業所などへの支援機能」「地域の認知症にかかわる医療・介護連携を推進する機能」を担うことが求められるとした。

具体的は、「医療相談室の設置」「受診困難な人への支援」「本人の身体的・社会的側面等を総合的に評価した適格な診断の取組」「身体合併症・周辺症状へ対応するために院内連携や地域連携」「早期からの退院支援」「専門医療、地域連携支える人材の育成」といった役割を担う必要があるとを提言した。

◎東京都