東京都は10月15日、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」の公募受付を開始した。
同事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として2009年度より実施しているもので、社会福祉法人、医療法人、株式会社など幅広い法人形態での募集となる。
提案事業内容は、 医療事業所と介護事業所を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規または改修により整備するもので、住宅内サービスと併設事業所のサービスが相互に連携する体制が整っている必要がある。
整備費は10か所3億8,500万円で、国土交通省が行う「高齢者等居住安定化推進事業」補助との併用が可能という。
施設(住宅)は介護保険施設ではないので、入居者は併設事業所のサービスと外部サービスを自由に選択することができ、在宅と同様にケアマネジャーによる支援を受けることになる。ただし、入居者の生活相談や、各種サービスの取次ぎなど、コーディネートする人材を配置することとしている。
【今後の予定(第3回公募)】
10月15日(金曜) 公募受付開始
11月5日(金曜) 応募提案書類受付締切
12月中(予定) 審査会開催(モデル事業の選定)
※今年度分の募集は今回が最後。