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介護にかかる費用

介護保険の支給について

介護を行っていくうえでは様々な費用が発生しますが、項目によって介護保険サービスの適用となるものとならないものがあります。但し介護保険サービスの適用とならないものでも、個別に市区町村によって助成が行われているものもあります。

介護保険サービスは認定された要介護度別に支給限度額が設定されています。また受けるサービスが在宅系介護か施設系介護かでも支給額が変わります。

介護サービス費支給限度額と費用【在宅系介護の場合】

要支援1だと約5万円、要介護5だと約36万円まで介護サービス費用の給付が行われ、利用者はその1割を自己負担する必要があります。（介護サービス給付費支給限度額）
また、実際のサービスにかかる費用は、[要介護度][サービスの種類][サービス量][事業所のある地域]によって金額に幅があります。

要介護	支給限度額/月	自己負担額/月（1割負担の場合)	住宅改修	福祉用具購入	ケアプラン事例
要支援1	約50,320円	約5,030円	1回20万円 （自己負担2万円 ※1割負担の場合）	10万円/年 （自己負担1万円 ※1割負担の場合）
要支援2	約105,310円	約10,530円
要介護1	約167,650円	約16,770円
要介護2	約197,050円	約19,710円
要介護3	約270,480円	約27,050円
要介護4	約309,380円	約30,940円
要介護5	約362,170円	約36,220円

介護保険適用の主な在宅サービス一覧

介護サービスの利用には、その人に必要なサービスを複数組み合わせた毎月のケアプラン作成が必要です。また、その中で支給限度額をオーバーした分は全額自己負担となります。実際には介護保険サービス以外の費用も毎月必要となってくるため、介護保険サービスの1割負担分を支払うのが難しくなり限度額いっぱいまで利用していない人も多いのが現状です。

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介護サービス費と費用【施設系介護の場合】

施設の種類によって各介護度による介護サービス給付費は変わります。利用者はその1割を自己負担する必要があります。施設系介護の場合は、個別の身体状況・必要なサービス内容に関わらず介護サービス給付費が満額利用され、その金額分の介護サービスを施設側が提供するという前提になっています。また利用者は、別途居住費や食費、生活に必要な費用（消耗品代など）を支払う必要があります。

介護保険適用の主な施設サービス一覧

（基準費用額）

（利用者負担段階）

（負担限度額）

●特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームを利用できるのは原則要介護３以上の高齢者です。利用する居室タイプによって料金が変わります。また、地域や介護サービスの強化状況（各種加算）により費用負担が増える場合もあります。医療費も別途費用です。特養入居は要介護3以上が原則ですが、特例で要介護1や要介護2の入居が認められる場合もあります。

＜従来型多床室のケース例＞

＜ユニット型個室のケース例＞

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●介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（以下：老健）を利用できるのは要介護１以上の高齢者です。利用する居室タイプによって料金が変わります。また、地域や介護サービスの強化状況（各種加算）により費用負担が増える場合もあります。

※老健は、常勤の医師がいて必要な医療をおこなうことから、医療費は介護サービス給付費から支払われます。このことから、持病によっては入所が制限されたり、老健の医師による指示の無い外部病院受診はできないなどの制限があることがあります。入所の際に、よく確認しましょう。

＜従来型多床室のケース例＞

＜ユニット型個室のケース例＞

●介護医療院

医療と介護の両方のニーズがある高齢者を対象とする施設。要介護1以上の高齢者が利用できます。「住まい」や「生活支援」の機能も併せ持っているため、プライバシーに配慮された療養環境が整っています。介護医療院には、「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の2種類があります。「Ⅰ型」は、重い身体疾患がある方や、身体合併症を持つ認知症の方を主な対象としています。一方、「Ⅱ型」は容体がやや安定した方を主な対象とします。「Ⅱ型」に比べて「Ⅰ型」には医療・介護のスタッフが手厚く配置されているため、費用面でも負担が増します。

＜I型・従来型多床室のケース例＞

＜I型・ユニット型個室のケース例＞

●グループホーム（認知症対応型共同生活介護（介護予防））

グループホームを利用できるのは要介護1以上（介護予防の場合は要支援2以上）の高齢者です。利用する施設が1ユニットか2ユニット以上の構造かで介護サービス給付費が変わります。また、地域や介護サービスの強化状況（各種加算）により費用負担が増える場合もあります。別途居住費、食費、生活に必要な費用（水道光熱費、消耗品代、医療費など）が必要です。
グループホームに関しては、国に定められた負担軽減の処置はありませんが、自治体によって助成が行われているところがあります。
また、施設によっては「入居申込金」「入居時保証金」「入居お預かり金」などとして申し込み時に10～100万円程度徴収することがあります。全額返金されるもの、必要経費（リフォーム代など）を差し引かれて返金されるもの、返金されないものがありますので、確認しましょう。

＜Aグループホーム（1ユニット）例＞

＜Bグループホーム（2ユニット以上）例＞

●軽費有料老人ホーム・ケアハウス

軽費老人ホームは社会福祉法に定められた福祉施設の1つで、「A型」「B型」「ケアハウス（C型）」の3つに分けられます。
A型・B型は、60歳以上で、家庭の事情で家族との同居が困難な人、身寄りのない人が、自治体の助成を受け少ない自己負担で入居できる施設です。A型は食事サービスや日常生活に必要なサービスを受けられ、B型は自炊を基本としています。ケアハウスと呼ばれる「C型」は、60歳以上で自炊ができない程度の身体機能の低下がある人や、独立して暮らすには不安がある人を対象とした施設で、食事サービスや日常生活に必要なサービスを受けることができます。特定施設入居者生活介護の認可があれば介護サービスも受けることができます。
費用は「生活費（食事サービス、生活サービスなどの経費）」「居住費」「事務費」「個別費用（水道光熱費、娯楽費など）」があります。生活費は国が定める全国一律料金で、11～3月は冬季費用として加算されます。
事務費は施設経営のための人件費・施設運営費などにあたるもので、前年度の収入によって助成があり金額が変動します。
また、施設によっては「入居申込金」「入居時保証金」「入居お預かり金」などとして申し込み時に10～100万円程度徴収することがあります。全額返金されるもの、必要経費（リフォーム代など）を差し引かれて返金されるもの、返金されないものがありますので、確認しましょう。

＜ケアハウス　例＞

＜ケアハウス（特定施設入居者生活介護）介護サービス費＞

●有料老人ホーム

内容については「健常者向け」から「介護が必要な方向け」のものまで、入居条件は「入居時自立」「要支援まで」「介護度に関わらず身の回りのことができる方」「要支援1以上」「要介護1以上」など運営事業者によってさまざまに設定されています。
入居金（前払い家賃）と月額利用料の負担があり、土地建物等の不動産的要素、建築コスト、メンテナンスコスト、ランニングコスト、介護・看護体制による人件費などの影響が費用に大きく反映されています。
入居金は0円～数億、月額利用料も15万円程度～40万円まで大きな開きがあります。

「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」の認可を受けたホームは、「特定施設入居者生活介護」として介護サービス費の給付を受け、入居者が介護サービスを受ける場合はその1割を負担します。地域や介護サービスの強化状況（各種加算）により費用負担が増える場合もあります。別途、居住費（家賃）、食費、管理費、生活に必要な費用（水道光熱費、消耗品代、医療費など）が必要です。

「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」の認可を受けていない「住宅型有料老人ホーム」で介護サービスを受ける場合は、「在宅サービス適用」となり介護度による支給限度額までは1割負担で利用することができます。地域や介護サービスの強化状況（各種加算）により費用負担が増える場合もあります。介護付と同じく、別途、居住費（家賃）、食費、管理費、生活に必要な費用（水道光熱費、消耗品代、医療費など）が必要です。

＜A介護付有料老人ホーム（介護が必要な人向け）＞
●入居金　580万円

＜B　住宅型有料老人ホーム（介護が必要な人向け）＞
●入居金　780万円

●サービス付高齢者住宅(高齢者専用賃貸住宅)

内容については「健常者向け」が多いですが、最近は「介護が必要な方向け」のものも増えています。
敷金・礼金クラスの前払い金で入居できるところから高額なところまで、見守りサービス等各種サービスの充実度など、金額も内容もさまざまです。

介護が必要になったときは、特定施設入居者生活介護の認可をうけているホームの場合は、介護付有料老人ホームと同様、「特定施設入居者生活介護」として介護サービス費の給付を受け、入居者はその1割を負担します。地域や介護サービスの強化状況（各種加算）により費用負担が増える場合もあります。別途、居住費（家賃）、食費、管理費、生活に必要な費用（水道光熱費、消耗品代、医療費など）が必要です。

「特定施設入居者生活介護」の認可を受けていない場合は、「住宅型有料老人ホーム」と同様、「在宅サービス適用」となり介護度による支給限度額までは1割負担で利用することができます。地域や介護サービスの強化状況（各種加算）により費用負担が増える場合もあります。介護付と同じく、別途、居住費（家賃）、食費、管理費、生活に必要な費用（水道光熱費、消耗品代、医療費など）が必要です。

＜サービス付高齢者住宅　例＞
●入居時費用：敷金（月額賃料の2ヶ月分）

（注）サービス付高齢者住宅・高齢者専用賃貸住宅の料金表には食費が含まれていないことが多い

○介護が必要になった場合の介護サービス費
（特定施設入居者生活介護　認定あり）

（特定施設入居者生活介護　認定なし）

●シニア向け分譲マンション

シニアを対象にした分譲マンション。所有権があり、売買・相続・贈与・賃貸が自由にでき、資産として持つことができます。分譲価格は2000万円台～数億まで。
内容は健常者向けで、介護予防のための設備やプログラムの運営、管理された食事の提供、介護・医療体制などは管理費でまかない、自治組織（管理組合）で監督をしていきます。
介護が必要になった場合は、在宅サービスを利用します。

○介護が必要になった場合の介護サービス費
（特定施設入居者生活介護　認定なし）

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