16日の社会保障審議会介護保険部会では、介護保険法改正に向けた素案が大筋で了承された。素案では、ケアマネジャーの賃上げの必要性などが明記された一方、その役割を見直し、研修を拡充するなど、新たな役割や負担を求める方針も盛り込まれている。ケアマネに対する「アメとムチ」が示された素案ともいえるが、この「アメとムチ」を具現化するための議論は、来年の社会保障審議会介護給付費分科会などで進められる見通しだ。
素案では、次の取り組みが必要としている。
1：ケアマネの処遇改善と事務負担の軽減
2：ケアマネの役割の明確化
3：研修の充実
4：インフォーマルサービスも盛り込んだケアプランの作成の推進
5：地域ケア会議の積極的な活用など、ケアマネが専門家と相談しやすい環境の整備
■賃上げ実現へ、「質の高いケアマネ」が議論の焦点に？
このうち、5については「介護報酬上の対応についても検討が必要」との文言も加えられた。それだけに、介護報酬改定に向けた議論では、ケアマネと多職種のさらなる連携を、報酬で後押しすることが検討されるのではないか。
（16日の社会保障審議会介護保険部会）
1は、ケアマネ不足への対応策として盛り込まれた。その具体的な文言は「ケアマネジャーの処遇の改善等を通じた質の高いケアマネジャーの安定的な確保」だ。すべてのケアマネではなく、質の高いケアマネのみの賃上げが実施されると考えるべきだろう。もっとも、どんなケアマネが「質の高い」のかについては、介護保険部会で議論されたわけではない。この点は介護給付費分科会で焦点の一つになると思われる。
2と3については、介護保険部会では具体的な議論が、ほとんど行われなかった。介護報酬と直結する内容ではないため、介護給付費分科会での議論の対象になるとも考えにくい。今後、なんらかの検討の場が設けられ、ケアマネの研修の見直しなどが進められる可能性がある。
■予防プランの委託促進、「報酬上での対応検討」
そのほか、素案では地域包括支援センターが担う介護予防ケアマネジメント（予防ケアプラン）について、「外部委託を行いやすい環境の整備を進めることが重要」とした上で、介護報酬上での対応の検討の必要性を指摘している。介護保険部会の議論では、予防ケアプランの委託料が低すぎることが、外部委託を進める際の“壁”になっているという意見もあった。来年の介護給付費分科会では、予防ケアプランの委託料の引き上げの是非も議論されることになるだろう。
