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報酬改定＋1.2％の内訳はこれだ！――平成24年度関係予算（案）の概要(1)

厚生労働省は平成24年度厚生労働省関係予算（案）の概要を公表した。
老人保健福祉関係予算は、平成23年度予算額2兆2,952億円から、24年度予算（案）は2兆4,273億円。うち、老健局計上経費は1兆9,658億円で、前年度より1,234億円プラスとなった。

内訳を以下に示す。

I　安定的な介護保険制度の運営　2兆4,033億円
（1）介護給付に対する国の負担等　2兆4,033億円
介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、1.2％の改定率とする。

（改定の方向）
・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、
事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

また、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保するとともに、介護給付費の適正化事業を更に推進し、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。
・介護給付費負担金　1兆4,686億円
各市町村における介護給付および予防給付に要する費用の20％を負担（施設等給付費においては、15％を負担）
・調整交付金　4,125億円
全市町村における介護給付および予防給付に要する費用の5％を負担（各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整）
・2号保険料国庫負担金　4,580億円

（2）地域支援事業の着実な実施　642億円
要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なマネジメント等を推進する。また、平成24年度からは、市町村の判断により、要支援者・介護予防事業対象者向けの、介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる「介護予防・日常生活支援総合事業」を創設。

II　地域包括ケアの推進　38億円
（1）地域ケア多職種協働推進等事業（新規）　7.7億円
市町村で地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化する。
このため、地域のネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、専門的な助言を行うOT、ＰＴ等のリハビリ職、地域保健の医師・保健師、管理栄養士等の専門職の確保を支援する事業を行う。

（2）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進　29億円
1）市町村での認知症施策の推進等
認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。
2）地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進
市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民貢献活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

（3）ねんりんピック宮城・仙台大会への支援　2.1億円
　
平成24年度に宮城県と仙台市で開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」について、東日本大震災からの「復興」と「感謝」をＰＲする大会として開催するための支援を行う。

――平成24年度厚生労働省関係予算（案）の概要(２)へ続く