民間の施設には、有料老人ホームを代表に、生活支援サービスが付いた「サ―ビス付き高齢者向け住宅」、所有権を持つことができるシニア向け分譲マンションがあります。
有料老人ホームには、介護が必要になった場合は退去しなくてはならない「自立型」があります。
また、介護サービスの提供が、施設職員によるものなのか外部サービスなのか、施設によって違いがあるので、どのようにサービスを受けたいか考慮して選ぶことが大切です。
有料老人ホーム
主に民間企業が運営している老人ホームで、介護付・住宅型・健康型などの種類があります。
介護サービスを受けられる老人ホームには、職員が介護サービスを提供する「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設と、介護サービスは外部より提供される施設とがあり、「介護付」と表示できるのは前者です。
住宅型は、生活支援などのサービスが付いた施設です。介護が必要となった場合、訪問介護などの介護保険サービスを利用しながら生活を継続することが可能です。
健康型は、食事サービスなどが付いた高齢者向けの施設で、介護が必要となった場合には、契約を解除し、退去することになります。
入居一時金を必要とするところが多く、その金額には幅があります。
費用のめやす：自己負担額
介護付有料老人ホーム
自立～要介護5
入居金0円～数億円、月額15万～40万円
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
日常生活や介護に不安を抱く、高齢の単身者や夫婦のみの世帯のために、バリアフリー、安否確認、生活相談サービスなどの一定基準を満たした賃貸タイプの住宅です。
介護が必要になった場合は、自宅と同様に介護保険サービスを利用することができ、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所などを併設しているところもあります。
入居は60歳以上を対象とし、介護を必要としない方、要介護の方も入居できます。
費用のめやす：自己負担額
自立～要介護5
家賃7万～15万 円
敷金・礼金が必要なところ、一時金が必要なところなど、サ高住によってさまざまです。
シニア向け分譲マンション
高齢者を対象にした分譲型マンションで、バリアフリーなど高齢者に対応した設備とサービスを備え、緊急コールボタンや機能訓練、レストランなどの設備を持つところもあります。
有料老人ホームが利用権方式なのに対し、シニア向け分譲マンションは所有権方式で、売買・相続・譲渡・賃貸が可能です。
入居に年齢制限などはなく、介護が必要になった場合は介護保険サービスを利用します。
費用のめやす：自己負担額
自立～要介護5
分譲価格2,000万～数億円
所有権があり、売買・譲渡・相続が可能
