介護保険サービスは、要介護度別に支給限度額（利用できるサービスの最大量）が設定されています。要介護度が重くなるにしたがい、支給限度額は上がりますが、その分、負担する費用も増加します。
支給限度額は、受けるサービスが在宅系（訪問介護や通所介護など）か施設系（特別養護老人ホームなど）かでも異なり、施設介護では在宅介護より費用がかかります。
また介護が始まると、紙おむつや杖、介護用シューズなどの日用品も必要となり、病院へのタクシー代などもかかります。介護保険の費用以外でも、月々の支出が増えることを念頭に入れておく必要があります。
利用者負担は、かかった費用の1～3割
介護保険サービスは原則、かかった費用の1割を支払うと利用できます。ただし、一定以上の所得がある人は、2割や3割の負担を求められます。
1割負担となる基準
・合計所得金額が160万円未満
・「年金収入＋その他の所得金額が280万円未満の場合（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合は346万円未満）
2割負担となる基準
・「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他の所得金額が280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合は346万円以上）」
・単身で年金収入のみの場合は、年収280万円以上
3割負担となる基準
・「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入＋その他の所得金額が340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合は463万円以上）」
・単身で年金収入のみの場合は、年収340万円以上
40～64歳は1割負担
介護保険の利用限度額を超えたら
介護保険サービスの利用で支払う金額には上限が設定されており、支払い額が上限を超えた時は、申請により超えた分が払い戻されます。これを「高額介護サービス費」といいます。
| 対象区分 | 負担上限額 | ||
|---|---|---|---|
| 市区町村民税の課税対象者がいる世帯の人 | 課税所得690万円以上 （年収約1,160万円以上） |
月14万100円（世帯） | |
| 課税所得690万円未満 （年収約1,160万円未満） |
月9万3,000円（世帯） | ||
| 課税所得380万円未満 （年収約770万円未満） |
月4万4,400円（世帯） | ||
| 市区町村民税の課税対象者がいない世帯の人 | 月2万4,600円（世帯） | ||
| 前年の合計所得と公的年金収入の合計が年間80万円以下 ／老齢福祉年金受給者 |
月2万4,600円（世帯） 月1万5,000円（個人） |
||
| 生活保護を受給している人等 | 月1万5,000円（個人） | ||
介護サービス費の支給限度額と自己負担【在宅系介護の場合】
| 要介護 | 支給限度額/月 | 自己負担額/月 | 住宅改修 | 福祉用具購入 |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032～ 15,096円 |
20万円（自己負担2～6万円） | 10万円/年（自己負担1～3万円） |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531～ 31,593円 |
20万円（自己負担2～6万円） | 10万円/年（自己負担1～3万円） |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765～ 50,295円 |
20万円（自己負担2～6万円） | 10万円/年（自己負担1～3万円） |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705～ 59,115円 |
20万円（自己負担2～6万円） | 10万円/年（自己負担1～3万円） |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048～ 81,144円 |
20万円（自己負担2～6万円） | 10万円/年（自己負担1～3万円） |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938～ 92,814円 |
20万円（自己負担2～6万円） | 10万円/年（自己負担1～3万円） |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217～ 108,651円 |
20万円（自己負担2～6万円） | 10万円/年（自己負担1～3万円） |
