介護の専門家に相談できる

法定後見制度とは

認知症などの影響で、本来のご自身が決定できない事柄に対して、ご家族が申し出を行って受ける制度です。生命保険の解約や銀行預金など、本人でないと受け付けてもらえません。後見人が必要になります。

任意後見制度とは

将来理解力や判断力が無くなった時の為に、あらかじめ自分が選んだ代理人（任意後見人）に財産管理などについての代理権を与える契約を公正証書で結んでくことです。必要になったときに家庭裁判所の選任する後見監督人の監督のもとで、必要な支援・保護を行う制度です。
後見人を誰にするか、どんな内容を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。銀行預金や保険の解約などはご本人でないとできないので、後見人を約束しておく必要があります。月々の費用を支払うことで司法書士や弁護士の方が代理人になることも可能です。

どんなサービスが受けられるの？？

財産管理

• 不動産などの管理・保存・処分。
• 金融機関との取引。
• 年金や不動産の賃料など定期的な収入の管理やローン返済、家賃の支払い、税金、社会保険、公共料金などの支払い。
• 生活費の送金や日用品の買い物。
• 生命保険の加入、保険料の支払い、保険金の受け取り。
• 権利証や通帳などの保管。
• 遺産相続などの協議、手続きなど。

身上監護

• 本人の住まいの契約締結・費用の支払い。
• 健康診断などの受診・治療・入院費用の支払いなど。
• 医師から病気やケガなどの説明に同席する。
• 介護保険などの利用手続き。
• リハビリテーションなどに関する契約締結、費用の支払い。
• 老人ホームなど施設の入退所、介護サービスなどの情報収集、本人との話し合い、費用の支払いなど。
• 介護サービスや施設のチェック、異議申し立てなど。