社会福祉法に定められた福祉施設で、軽費老人ホーム・ケアハウスがあります。
国や自治体から運営補助を受けており、有料老人ホームなどと比べて利用料金が安く、公的側面の強い点が特徴です。
生活状況や健康状態、介護の必要性などで入所できる施設が異なるので、市区町村の高齢者福祉の担当課で資料をもらうなどし、検討するのがよいでしょう。
軽費老人ホーム・ケアハウス
軽費老人ホームは、「A型」「B型」「ケアハウス（C型）」の3つに分けられます。
A型・B型は、60歳以上で、家庭の事情で家族との同居が困難な方、身寄りのない方が、自治体の助成を受け、少ない自己負担で入居できます。
A型は食事サービスや日常生活に必要なサービスを受けられ、B型は自炊を基本としています。
ケアハウスと呼ばれる「C型」は、60歳以上で自炊ができない程度の身体機能の低下がある方や、独立して暮らすには不安がある方を対象とした施設で、食事サービスや日常生活に必要なサービスを受けることができます。
特定施設入居者生活介護の認可がある施設の場合、介護保険サービスを受けることができます。その場合、要介護1以上の65歳以上が対象です。
利用料は、サービス提供にかかる費用について、所得に応じた負担があります。その他に、居住費、食費、生活費などが必要です（施設により異なります）。また、介護サービスを利用する場合は介護保険の利用料が必要になります。
費用のめやす：自己負担額
ケアハウスの場合：月額7万～13万円程度（特定施設は月額16万～23万円）
