介護のニュース

介護離職の損失は、居宅介護支援の給付をはるかに上回る―経産省試算

介護離職が与える日本経済への損失は、6500億円に達するという試算を経済産業省がまとめた。居宅介護支援などへの年間の保険給付の総額と比較しても1600…
[2018年10月22日]

介護者への慰労金支給、6万8000人分が「本来、対象外」―会計検査院

会計検査院は、中重度の要介護者をケアする家族らを対象とした地域支援事業の一部に、不適切な慰労金の支給が認められるとし、厚生労働省に改善を求めた。本来、…
[2018年10月19日]

「ケアプラン有料化、次の改定で導入の可能性」―C-MAS・小濱最高顧問

介護事業経営研究会(C-MAS)はこのほど、「全国大会ver.18」を開いた。同大会のシンポジウム「本音討論会」に司会として参加した小濱道博最高顧問は…
[2018年10月19日]

訪問介護の自立支援で成功報酬―岡山市、来年6月にも開始

在宅介護における自立支援などの取り組みで国から特区指定を受けている岡山市は、ヘルパーとリハビリ専門職との連携で状態が改善した場合の奨励金制度など、新た…
[2018年10月18日]

進次郎氏が自民・厚労部会長に、介護も担当

自民党の政務調査会の新たな厚生労働部会長に、小泉進次郎元筆頭副幹事長が就任した。15日の党総務会で正式に決定した。今後、介護や医療といった社会保障分野…
[2018年10月16日]

65歳未満の介護者はデイを重視―厚労省の調査で明らかに

自身や配偶者の親の介護をする65歳未満の人は、通所介護を重視する割合が最も高い―。こうした調査結果が、厚生労働省が2016年に行った「社会保障を支える…
[2018年10月12日]

高齢者の携帯トラブル増加―国民生活センターが注意呼びかけ

携帯電話の契約や使い方でトラブルに巻き込まれ、消費生活センターなどに相談する高齢者が増加している。国民生活センターは、特にスマートフォンを使ったことが…
[2018年10月11日]

包括支援センターが5千施設突破―厚労省調査

全国の市区町村にある地域包括支援センターの数が5000施設を突破したことが、厚生労働省が公表した2017年の「介護サービス施設・事業所調査」で分かった…
[2018年10月11日]

利用者負担で、質の高いケアマネジメントを―財務省が改めて提案

財務省は9日、財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)の分科会で、介護や医療など社会保障制度の改革案を示した。政府が今年6月に閣議決定した「骨太方…
[2018年10月09日]

改定の認知度、働く女性の2割にとどまる

今年春の介護報酬改定の認知度が、仕事を持つ成人女性の20.9%にとどまることが、調査事業などを手掛ける「ソフトブレーン・フィールド」(東京都港区)が行…
[2018年10月04日]

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