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ケアマネジメント「500円か1000円の定額負担で」―老施協が提言

特別養護老人ホーム（特養）の運営法人などで組織する全国老人福祉施設協議会（老施協）は、社会保障費や介護保険制度に関する改革案をまとめ、公表した。財務省の審議会からケアマネジメントの有料化が提言されている点については、一定の理解を示しつつも、その導入が利用控えを招くような状況は避けるべきと指摘。具体策として、新たに月額500円から1000円といった定額の負担を求めることを提案している。

老施協がまとめたのは、「2019年～21年における介護分野等の経済財政運営と改革の基本方針に関する提案」（提案）。

提案では、財務省の分科会からケアマネジメントに自己負担を導入することが提唱された点について、負担の導入は利用者にサービスを使っているという意識を持ってもらうことにつながるとしながらも、「過度の負担増によって、介護サービス全般の利用を控えねばならない状況は避けるべき」と指摘。その上で、「例えば、500円や1000円といった定額の負担を求めることとしてはどうか」とした。なお、定額負担が生じるのは給付管理を実際に行った時点とするとしている。

また、利用者負担導入にあわせて、セルフケアプランが増えるだけでなく、特定の事業者のサービスを偏重する仲介業者が現れる可能性もある点について、「抑止する必要がある」とした。

■要介護1、2の地域支援事業移行「介護崩壊招く」
財務省の分科会が要介護1や要介護2の人のサービスを地域支援事業に移行することを提唱している点については「地域の介護崩壊を招きかねず、一律の移行は容認できるものではない」と反対する姿勢を明示。その一方、「介護予防通所リハビリ」「介護予防訪問リハビリ」「介護予防訪問看護」の地域支援事業への移行は「考えられる」とした。

また提案では、介護に直接かかわる職員だけに限定されている「介護職員処遇改善加算」の対象を看護職員や事務職員などにまで拡大すべきとした。

■介護人材の紹介手数料など「対応が急務」
派遣職員を活用する際の手数料については一定の制限を設けるべきと指摘。同様に職員の紹介手数料については「年収の25～30％といった料金設定がなされている」「（就職した後）半年後に辞めてしまった場合には返金もされず、次の施設等を転々とする事例も散見される」など、その課題を挙げた上で、「対応が急務」と訴えている。

そのほか提案では、次のような取り組みの実現を求めている。

・2019年度から向こう3カ年については、社会保障費の伸びを抑える「目安」の明記を避ける。
・高齢者介護で過度な給付抑制は行わず、介護報酬の引き上げを目指す。
・ある程度の保険料負担年齢の引き下げを模索する。
・サービス付き高齢者向け住宅の定員の増加分については、市区町村の介護保険事業計画などに含めることで、規制の対象とする