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認知症の人と家族の会「安心できる介護保険制度を求める」アピール

公益社団法人「認知症の人と家族の会」は5日、支部代表者会議を開催。全都道府県の支部代表者をはじめ200名を超える会員が参加し、「さらなる給付抑制と負担増は介護保険崩壊の道」として、安心できる介護保険制度を求めるアピールを取りまとめた。

同会では、2015～16 年にかけて実施された「一定以上所得者への利用料2割負担導入」「特別養護老人ホームなどの入所費用の補足給付の基準見直し」等の介護保険制度の改定によって、利用者・家族は非常に厳しい介護生活を強いられていること、また「家族の会」が実施したアンケートでは、利用者負担が2倍にも跳ね上がっている結果があることを主張。

しかし、現在、社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度の2018 年度改定に向け、さらなる給付抑制・負担増が提案されており、「高額介護サービス費の上限の引き上げ」「利用者負担を原則2割とする」「要介護2までの人の訪問介護の生活援助や福祉用具貸与、住宅改修を原則自己負担とする、同じく通所介護を市町村総合事業に移行する」等の内容が盛り込まれている。来年にはより具体的な議論が行われる見通しだ。

同会では、「認知症の人の在宅介護、とりわけ初期の介護は到底立ち行かなくなる」と反発。「制度の後退だけでなく崩壊の道につながり『介護離職ゼロ』にも逆行する」などと訴え、さらなる負担増や給付カットを行わないよう強く要請した。

◎認知症の人と家族の会
http://alzheimer.or.jp/webfile/sibudai-api-ru2016.pdf