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＜監査実地状況＞平成23年度は指定取り消し80件など――厚労省

厚生労働省は、3月15日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3月11日開催）の資料を公開した。
そのひとつ「平成23年度監査の実施状況」から、同年度の介護事業所に対する改善勧告・命令、指定の効力の停止、指定取り消しの状況をお伝えする。

■改善勧告・改善命令
平成23年度に改善勧告したサービス事業者は、全447件。サービスの種類別では、多い順に、通所介護事業所が69件、訪問介護事業所が65件、介護予防通所介護事業所と介護予防訪問介護事業所がそれぞれ58件、居宅介護支援事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が36件だった。

都道府県や指定都市、中核都市別に見ると、改善勧告したサービス事業者が多かったのは、神奈川県114件、千葉県66件、大阪府42件、指定都市では札幌市9件、相模原市8件だった。

改善命令は、全5件だった。

■指定の効力の停止（一部または全部）
指定の効力の停止（一部または全部）は、全86件。多い順に居宅介護支援事業所9件、福祉用具貸与事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所がそれぞれ7件だった。
都道府県や指定都市、中核都市別では、愛知県14件、静岡県13件、石川県11件の順で多かった。

■指定取り消し
指定取り消しは、全80件。内訳は、多い順に訪問介護事業所が23件、介護予防訪問介護事業所が13件、通所介護事業所が10件、介護予防通所介護事業所と居宅介護支援事業所がそれぞれ7件だった。
都道府県や指定都市、中核都市別では、静岡県12件、熊本県10件、石川県8件、東京都6件だった。

サービス別に指定取り消しの理由を見てみると（複数回答）、訪問介護事業所が不正請求が19件、通所介護事業所が虚偽報告8件・不正請求7件、介護予防通所介護事業所が虚偽報告5件、居宅介護支援事業所が運営基準違反6件だった。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
◎平成23年度監査の実施状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xhcw-att/2r9852000002xhnq.pdf

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