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＜高齢者虐待問題＞虐待を受けた半数近くが認知症――厚労省

厚生労働省は、12月21日、平成23年度の高齢者虐待の対応状況などを把握するための調査の結果を発表した。

同調査は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づくもので、全国1,742市町村および都道府県 を対象に、平成18年度より調査を行なっている。今回は、虐待された人の半数近くが認知症であることがわかった。

■家族による虐待件数はわずかながら減
「養介護施設従事者」（介護施設や介護事業の業務に従事する者）による虐待に関する相談・通報件数は687件で、平成22年度の96件より35.8％増加。そのうち虐待と認められたものは151件で、平成22年度の96件より57.3％増加した。
一方、家族や同居人など「養介護者」による虐待の相談・通報件数は25,636件で、平成22年度の25,315件より1.3％増加。そのうち虐待と認められたものは16,599件で、平成22年度の16.668件より、0.4％減少した。

■養介護施設従事者などによる高齢者虐待
・相談・通報者は、「当該施設職員」が30.4％で最も多く、次いで「家族・親族」27.2％だった。

・虐待の事実が認められた事例を施設種別にみると、「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」30.0％、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」24.0％、「有料老人ホーム」12.0％の順だった。

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.8％、次いで「心理的虐待」37.1％、「介護等放棄」10.6％だった（重複あり）。

・被虐待高齢者は、女性が66.2％を占め、年齢は80歳代が41.4％だった。要介護度は３以上が69.3％を占めた。

・虐待者は、40歳未満が42.5％、職種は「介護職員」が81.2％だった。

・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定の停止が行われた。

■養護者による高齢者虐待
・相談・通報者は、「介護支援専門員等」が42.4％で最も多く、次いで「家族・親族」12.2％、「被虐待高齢者本人」11.1％だった。

・これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」64.3％、「関係者からの情報収集」30.5％、「立入調査」1.6％ により実施された。

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が64.5％で最も多く、次いで「心理的虐待」37.4％、「経済的虐待」25.0％、「介護などの放棄」24.8％だった（重複あり）。

・被虐待高齢者は、女性が76.5％、年齢は80歳代が42.6％。要介護認定の状況は認定済みが69.2％で、要介護度別に見ると、要介護2が21.3％、要介護1が20.4％の順だった。また、要介護認定者における認知症日常生活自立度Ⅱ以上の者は69.3％で、被虐待高齢者全体の48.0％を占めた。

・虐待者との同居の有無では、同居が86.2％、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が38.2％で最も多く、既婚の子を合わせると62.2％が子と同一世帯だった。続柄では、「息子」が40.7％で最も多く、次いで「夫」17.5％、「娘」16.5％だった。

・虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離」が35.4％の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.2％で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が20.2％であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が49.0％で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」26.9％だった。

・権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が403件、「手続き中」が323件であり、うち市町村長申立は349件だった。

・市町村で把握している平成23年度の虐待等による死亡事例は、「虐待による致死」9件9人、「養護者による殺人」７件７人、「介護等放棄（ネグレクト）による致死」4件4人、「心中」1件人で、合わせて21件21人だった。

■市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備など
項目ごとの実施率では、平成23年度で「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が80.1％の市町村で実施済みとなっている。一方、「独自の高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針等の作成」は59.0％、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」は48.5％と、実施率の低さが目立った。

◎厚生労働省

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