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居宅介護支援の自己負担はやめ、報酬のアップを――保団連

全国保険医団体連合会（保団連）は12月8日、厚労省が発表した「介護保険制度の見直しに関する意見」を受け、個別事項に関する意見をまとめた。

保団連によると、「介護保険制度の見直しに関する意見」では「公費負担の拡大」を盛り込んでおらず、「保険料引き上げ、給付引き下げ」の状態のまま、介護保険法改定を進めていくことに対して警鐘を鳴らしている。同時に、財源確保のためには公費負担を拡大し、大企業優遇税制を是正することが重要で、収入のない高齢者から徴収する保険料・利用料負担の拡大や給付抑制を行うことに否定的だ。

他にも、介護療養病床削減の撤回や訪問看護やリハビリテーションを医療保険給付とすること、「ケアマネジメントへの利用者負担の導入をやめ、報酬を引き上げること」を上げている。
ケアマネジメントについては、「本来、行政が行うもの」とし、利用者負担導入には「絶対に反対」の姿勢で、居宅介護支援費の報酬増と、「ケアマネジャーを自治体職員に準じて公費で処遇するべきである」とした。

◎全国保険医団体連合会