遠方に暮らしていてもできること

親の生活について知っておく

高齢の親の様子が気にかかっていても、離れた土地で暮らしていると、足しげく訪ねるのはむずかしいものです。

しかし、「突然入院することになった」「気付いたときには認知症が進行していた」という事態になってからあわてても、どんな暮らしをしていたかを知らないと、ケアが十分にできないこともあります。

親が元気なうちから、普段の暮らしや交友関係について理解を深めておきましょう。

どのような生活リズムで暮らしているのか、生活するうえで何を大切にしているのか、帰省の際に自然な会話で探るのがおすすめです。

また親子であっても、訊ねにくいのがお金に関することですが、常時介護が必要になり、施設入所を考えたときに、資金が足りないということにもなりかねません。万が一の時はどうしたいのか、そのための蓄えは十分なのか、というところから訊ねてみるとよいでしょう。

住まいに気をつける

高齢者にとって、家の中は必ずしも安全な場所とは限りません。

たとえば骨粗鬆症が潜んでいると、転倒をきっかけに骨折・入院し、そのまま寝たきりになることもあります。

玄関や敷居の段差を解消する、電化製品のコード類を端に寄せる、階段を使わなくてすむよう、2階の寝室を1階に移すなど、転倒を未然に防ぐ環境を整えていきましょう。

また1人暮らしの場合には、火事や事故も心配されます。

石油ストーブをやめ、エアコンやホットカーペットにする、ガスコンロはIHクッキングヒーターにするなど、器具の交換も考えたいものです。

ただし最新のものは使いこなせない場合もあるので、十分にリサーチし、意向を聞いてから導入しましょう。

安否確認サービスや認知症高齢者の支援制度を活用する

脳卒中の発作が起きたり、転倒して意識を失うような事態が起こったときの対応についても考えておく必要があります。

活用したいのが安否確認のサービスです。
地域によっては町内会が見守り活動をしていたり、ゴミ収集などの際に定期的に安否を確認するなどの取り組みを行っているほか、自治体が緊急通報装置の貸し出しを行っているケースもあります。

電気ポットの使用の有無で安否を確認し、確認できない場合は携帯に通知してもらうシステムなど、民間でもさまざまな安否確認サービスが開発されています。本人の生活パターンにあった見守りサービスの活用も検討しましょう。

また、先々のために知っておきたいのが「日常生活自立支援制度」や「成年後見制度」です。

地域の社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援制度」は、日常的なお金の出し入れの管理などで、認知症の高齢者をサポートします。

「成年後見制度」は、認知症などで判断能力が不十分になった人の財産管理や介護サービスなどの契約締結を支援するため、後見人を定める制度です。本人の判断能力が不十分になってから裁判所に後見人を申し立てる「法定後見」、本人に判断能力があるうちに自らが任意後見人を決める「任意後見」があります。

今すぐに活用ということではなくても、今後の親の生活を考える中でさまざまなケースを想定し、理解しておくことが必要です。