「老健がガラガラ」、同時改定の影響?―日慢協の調査で明らかに

今年春の診療報酬と介護報酬の同時改定後、介護老人保健施設老健)の「稼働率」が低下している実態が、日本慢性期医療協会(日慢協)が行ったアンケート調査で明らかになった。3年前の介護報酬改定時と比べ、稼働率が「低くなっている」と回答した施設は全体の約4割を占めた。

調査は今年7月に行われ、日慢協の会員の老健と会員病院の関連の老健計150施設から回答を得た。日慢協では、在宅復帰率やリハビリ専門職の配置、要介護4・5の受け入れなど、介護報酬の評価のポイントが高い順に、「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「介護療養型」「その他型」の6つに分類し、施設の運営状況を調べた。

その結果、入所定員を入所者で割った「稼働率」は、「95%以上100%以下」が43.3%で最も多かったが、全体の3割超は90%未満だった。これを分類別で見ると、介護報酬が最も高い「超強化型」でも、半数超は90%未満で、「75%以上80%未満」が12%を占めた。また、次に介護報酬が高い「在宅強化型」も、58.3%が「85%以上90%未満」だった。

さらに、2015年度の介護報酬改定時と比べて、稼働率が「低くなっている」と回答した施設は全体の39.8%に上った。「超強化型」以外の老健では、介護報酬の単位数が低下傾向にあり、全体の46.1%の施設は、過去5年間で収支が「悪くなっている」と回答した。

■改定後、病院から患者が来ない

今年4月の診療報酬改定に伴い、「在宅強化型」の老健は、病院の在宅復帰を評価する対象から外れた。武久洋三会長は9日の定例記者会見で、「(老健が)ガラガラになっている。今まで来ていた病院からの紹介がばたっと止まった。地方の過疎地にある単独の老健が非常に困っていることも分かった」とした上で、「制度の在り方をもう少し改善して、老健としての機能を各地域で公平に発揮できるようにしてほしい」と述べた。


(記者会見する武久会長、9日)

この春に新設された「介護医療院」は、今年3月末時点で医療療養病床介護療養病床、転換老健のいずれかに該当しなければ、都道府県の総量規制の対象となり、老健が「介護医療院」に転換することは困難な状況となっている。

日慢協では今後、病院の在宅復帰の評価対象に「超強化型」と「在宅強化型」を加えるとともに、過疎地などの老健については「介護医療院」に転換できるよう、国に求めることも検討するとしている。

介護医療院協会の会長が交代

日慢協は9日の理事会で、内部組織の日本介護医療院協会の新会長として、鈴木龍太常任理事(鶴巻温泉病院院長)を選出した。前会長の江澤和彦氏が、6月の日本医師会の役員選挙で常任理事となったことに伴う変更で、江澤氏は今後、同協会の副会長として鈴木新会長を支援するとしている。

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