地域共生社会でのCMの役割に期待感―ケアマネ学会で厚労省

厚生労働省社会・援護局地域福祉課の吉田貴典課長補佐は20日、日本ケアマネジメント学会の第17回研究大会で基調講演を行った。今後の地域共生社会の実現に向け、吉田氏は「これまで培ってきたケアマネジャーとしての経験をますます発揮してほしい」と述べ、ケアマネに対する期待感を示した。


20日に基調講演した吉田課長補佐

仕事を持たない50代の子どもが80代の親と同居し、病気などで親の収入が無くなった途端に一家が困窮する「8050」や、働き世代が育児と介護の両方に直面する「ダブルケア」など、社会の高齢化に伴い、さまざまな問題が起こっている。今年4月の法改正では、介護福祉、貧困、住まい、育児、就労などの分野を超え、地域の生活課題を支援する体制を整備することが、市区町村の努力義務となった。

また、今回の法改正では、介護保険と障害福祉サービスの両方の制度に「共生型サービス」が新たに位置付けられ、介護保険事業所と障害福祉サービス事業所が、それぞれの事業所の指定を受けるための基準も緩和された。65歳以上となる障害者の数も増えており、サービスの切り替わりなどにスムーズに対応することが狙いだ。

20日の基調講演で吉田氏は、個別の制度だけでは解決できない課題に対応するため、地域を基盤とした支援体制を構築する必要性を示し、「地域の力と公的な支援制度が協働することがポイントだ」と強調した。その上で、学会側が「ケアマネジメント機能は高齢者ケアの領域だけでも、介護保険制度でのみ活用されるものでもない」とする理念を掲げている点に触れ、「これまで培ってきたケアマネジャーとしての経験をますます発揮してほしい」と述べた。

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