科学的介護、年明けにも厚労省が項目案提示へ

厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(座長=鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長)はこのほど、2020年度からの本格運用を目指すデータベース・「CHASE」(Care,HeAlth Status&Events)」の構築に向け、認知症などの具体的な項目について議論した。同検討会では、認知症などについて、委員らが示した項目案の中から、20年度の本格運用開始時の仕様(初期仕様)に盛り込む項目を絞り込む方針を確認した。初期仕様に盛り込む具体的な項目案については、年明けの検討会で示され、年度内には決定する見通し。

介護保険のサービスの効果については、誰もが分かる客観的な情報として示せていないことが課題とされている。そのため同検討会では、効果を客観的に分かる形で示す科学的介護の実現を目指し、既存の要介護認定情報や介護保険レセプト情報などに加え、新たに収集すべきエビデンス(サービスの効果を示す証拠)の具体的な内容を検討・確定することを目的に設置された。


(厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」)

既に検討会では、エビデンスを蓄積するための新たなデータベースの名称を「CHASE」に決定。さらにそこへ盛り込む具体項目を決めるため「(主としてケアマネジャーによる)アセスメント」や「ケアプラン」「リハビリテーション」の項目について検討を重ねてきたが、前回の会合では「認知症」「リハビリテーション以外の介入の情報」の項目案について検討した。

認知症については、項目案として認知機能を長谷川式スケールで判定することや、ADL日常生活動作)を「Barthel Index」によって判定するなど、24項目の指標案が提示された=表=。また、リハビリ以外の介入の情報としては、訪問介護におけるサービスの内容や一連の流れを詳細に示した、いわゆる「老計第10号」の項目を指標のたたき台とすることが提案された。これらの案について、委員から強い反対意見はなかった。



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今後、厚労省では、「リハビリテーション」や「ケアプラン」「認知症」「リハビリ以外の介入の情報」などに関し、示された案を再精査。項目案のうち既に電子化されている上、現場の負担を増やさずに収集できるものを抽出し、「CHASE」の初期仕様に盛り込む。また、初期仕様に盛り込まれなかった項目については、中長期的課題とし、来年度以降、引き続き検討する。

■利用者満足度の項目案には強硬な反対意見

検討会では、「利用者の満足度」を判定するための項目案も示された。案は米国やカナダで活用されている利用者満足度の指標の一つをベースとしたもので、「職員との関係」「居室の環境」などが盛り込まれていた。だが、委員からは、示された案を「CHASE」の項目として検討することに対し、強い反対意見が続出した。もともとデータ化することが難しい「利用者の満足度」に関する項目については、初期仕様には盛り込まれない方針だったが、項目案に対する強硬な反対が相次いだことから、同検討会の中長期的な課題として位置付けられるかどうかも不透明な情勢となった。

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