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都ケアマネ研究協議会、制度改正へ向け提言書を発表

東京都介護支援専門員研究協議会は、2012年度の制度改正にむけ、「介護保険制度改正に向けた提言書」をまとめた。

提言書の内容は、同会の現場のケアマネから寄せられた100通以上の現場の声の集約し、まとめたもので、全文は8ページにも及ぶ。主な重点項目は以下のとおり(原文のまま)。

１ 養成研修にインターンシップの導入と研修のカリキュラム編成に分権化を
養成研修(実務研修)については、受講後一定レベルのケアマネジメントの習得ができるよう、特定事業所等での一定期間の実習をカリキュラムに含めるなどの大幅な充実を図るべきです。また、研修の全国画一的なカリキュラム内容について、国は一定の基準を示すにとどめ都道府県の裁量を拡大するなどより弾力的なものとすべきです。

２ 主任介護支援専門員の質の向上を
居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員の役割の明確化を図るとともに、主任介護支援専門員の質の向上を図るため、フォローアップ研修を制度化すべきです。

３ 施設におけるケアマネジメントの向上を
施設（介護保険３施設）におけるケアマネジメントの向上を図るため、施設介護支援専門員を専任とし、適切なケアマネジメントが実施される施設に対し報酬の加算措置を講ずべきです。

４ 介護保険サービスが入らないケアプランに評価を
介護保険サービス以外のボランティアなど地域の社会資源のみで支援するケアプランを作成した場合、通常のケアマネジメントと同等の業務を行い自立支援につながったにもかかわらず、報酬上評価されません。退院支援の援助を行ったが実際に退院できなかった場合も同様です。これらについても必要な業務として評価し、報酬の対象とすべきです。

５ 介護支援専門員として生活していけるだけの賃金を
全国ベースで約１４％程度の引き上げ（要介護３から５の場合で、13,000 円⇒15,000 円）、さらに、家賃や人件費等の運営コストの高い大都市東京においては、地域別単価の是正（当会の試算では全国の1.18 倍程度）が必要です。

６ 介護支援専門員の判断の尊重を
同居家族がある場合の生活支援、外出支援、院内介助など給付の適否が不明確であり、また、保険者により解釈が異なります。これらについては、自立支援の観点から介護支援専門員がアセスメントに基づき作成するケアプランについては、専門職としての判断を尊重すべきです。

７ 在宅生活の継続支援を
１）ショートステイについて、単独施設の増設など多様な形態で大幅な増床を図り、緊急時の対応も可能にすべきです。
２）デイサービスの時間延長、土日祝日利用の拡大など利用者のニーズにあったサービス提供の充実を図るべきです。
３）ホームヘルプサービスの２４時間３６５日支援の充実に加え、服薬確認、安否確認などのために5 分、10 分の短時間サービス、認知症高齢者の不穏時の見守りなどのための長時間サービスの導入を図るべきです。

８ 在宅サービスの充実と併せて、特養を中心とする施設の整備を
１）特別養護老人ホームの待機者解消のため、整備促進は必要、特に用地確保の困難な大都市部の整備促進を図るべきです。
２）介護型有料老人ホームの増床が必要であり、特養待機者の多い地域では総量規制を解除すべきです。

９ 難解な介護報酬の改善を
外出支援、独居の範囲など給付の対象となるのか不明確なものが多い。また、独居高齢者加算、認知症加算などサービス種別ごとに多種多様な加算が多く報酬を複雑なものにしています。事業者の負担を軽減し、利用者にも理解のできる簡素、明快な介護報酬とすべきです。

同会は、今回まとめた提言書を10月5日に東京都に、8日に厚生労働省および介護保険部会長宛に提出した。

◎東京都介護支援専門員研究協議会

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