認知症予防ネットワークが発足、26団体・17社が参加

団体や企業が一丸となって、認知症予防の普及・発展に取り組むことを目的とした「全国認知症予防ネットワーク」が発足した。7日現在、ボランティア団体やNPO法人など26団体と企業17社が参加しており、同ネットワークでは今後、勉強会やシンポジウムの開催などのほか、認知症予防に関する調査・提言も行う方針だ。

団塊の世代が全員75歳以上となる2025年には、認知症高齢者の数は約700万人に達することが見込まれ、政府は15年1月、新たな認知症対策の総合戦略(新オレンジプラン)を策定し、認知症高齢者が住み慣れた場所で暮らし続けることができる社会の実現に向けて動きだした。

同ネットワークは、認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を少しでも遅らせることを目的に、「認知症予防の会」の代表を務める自民党の鈴木隼人衆院議員が設立を呼び掛けた。4日に開かれた設立総会には、加藤勝信厚生労働相らも出席した。

同ネットワーク事務局では、「認知症予防に関心のある方ならば、個人でも参加できます。ケアマネジャーの方もぜひ」と話している。

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