半数が「希望する介護サービスを受けられるか不安」と回答―日医総研調査

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど発表した日本の医療についての意識調査によると、半数の人が将来、自分が住む地域で希望する介護サービスが受けられるかどうか不安に感じていることがわかった。
調査は、2017年4月7日~16日の期間、全国の20歳以上の男女4,000人を対象に実施し、1,200人から回答を得た(有効回収率30.0%)。

地域医療の重点課題を3つ選択する設問では、トップ2項目は「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設などの整備」(49.5 %)、「夜間や休日の診療や救急医療体制の整備」(46.8%)となった。自身が住んでいる地域で医療介護に関して抱える不安の第1位は、「将来自分が希望する介護サービスを受けられること」で、約半数の51.8%にのぼった。次いで「希望する場所で最期を迎えられること」 が43.8% 、「地域で医療介護の一貫したサービスが受けられること」が42.6%で、介護サービスや終末期への不安が高い傾向が見られた。
社会保障に対する信頼感では、58.1%が「医療介護などの社会保障に関する国の政策を信頼している」と回答。「信頼していない」は37.3%で、年代別では、50歳代が46.7%と高く、70歳以上は25.3%だった。

人生の最終段階における医療について、「元気なうちに治療に関する意思表示を行うこと」についてどのように考えるかを訊ねたところ、「今は考えていないが、必要になったら意思表示をしたい」と回答した人が全体の62.0%を占めた。「すでに考えて家族などに意向を示した」は 21.3%、「どのように行えばよいのかわからない」は 15%、 「書類に意思表示を行った」は5.5%だった。

治る見込みがない場合の療養生活の場については、「自宅で療養し、必要になれば医療機関に入院したい」が32.8%、「自宅で療養し、必要になれば緩和ケア施設に入院したい」が 24.8%、「最期まで自宅で療養したい」 は19.6%だった。療養生活の場については、男女によって意識の違いがあり、女性は自宅で最期までを望む人は14.8%で、男性の25.2%より少なく、必要になったときに緩和ケア施設や病院に入院することの要望が強い。
調査サマリーでは、最期までを自宅で過ごすことについては、周囲の負担が大きく、一部を除くと必ずしも現実的ではないという意見も多いことから、「本人の希望に沿いつつ、最適な看取りの場について検討することが求められる」としている。

◎日本医師会総合政策研究機構 第6回 日本の医療に関する意識調査
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP384.pdf

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