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3割負担などを導入　介護保険関連法の改正案が衆院で可決

4月18日、介護保険関連法の改正案が衆議院本会議で可決された。今後は参議院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

改正案の趣旨は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、介護保険制度の持続可能性の確保の2本柱。自立支援と重度化防止では、保険者機能の強化による介護予防・重度化防止の取り組みを進め、成果をあげた保険者を財政面で優遇するインセンティブの仕組みを制度化する。
介護保険制度の持続可能性の確保では、世代間・世代内の公平性を確保しつつ制度の持続可能性を高める観点から、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。対象となるのは、年金収入などが単身世帯の場合は340万円以上、夫婦世帯の場合は463万円以上を想定しており、受給者全体の約３％を占める。ただし、負担上限を月額4万4,400円とする。
改正法の施行は、2018年4月1日。3割負担は、8月1日からの施行となる。

◎厚生労働省　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf#search=%27%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%85%E6%8B%AC%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%27