情報公開制度の手数料廃止へ――第33回社保審レポ(1)

厚生労働省は9月24日、第33回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
今回は「介護人材の確保と処遇の改善策について」「情報公開制度の在り方について」「介護保険制度における指導監督について」の3議題について話し合われた。

介護人材の確保と処遇の改善策について」は、昨年来、処遇改善交付金等で介護職の処遇改善につとめてきたが、国からは一律1万5000円程度の賃金引上げに相当する額を事業者に給付しているのに、その後の調査では平均8,000円程度の賃金引上げにとどまっており、「直接介護職員に交付される方法はないか」「2012年度の交付終了以降はどうなるのか」という声が委員から出た。

勝田登志子委員(認知症の人と家族の会副代表理事)や田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)らは、「そもそも厚労省が提出した賃金や他業種との比較などの調査データそのものが実態を把握したものとはいえない」と指摘。「介護職員が安心して働ける環境が整備されない限り、安心して介護も受けられない」と、一層の処遇改善を要望した。

また、就業形態・事業所・地域ごとの差異に応じたきめ細かな対応、離職防止のためにも事業者による人材育成・雇用管理の取り組みを促進すべきなど、さらに取り組むべき論点が明らかにされた。

「情報公開制度の在り方について」では、介護サービス情報の公表制度が、実質ほとんど機能していない現実をデータを用いて示された。

それによると、8割の利用者・家族が「情報の公開は重要」と考えていながら、「介護サービス情報の公表」ホームページの認知度は8割が「知らない」と回答。「知っている」と回答した利用者・家族の3割は、ホームページの存在を「ケアマネジャーから聞いた」と回答し、さらに知っていてもホームページの活用度は2割強のとどまった。

ケアマネジャーに対するアンケートでは、ホームページの存在は9割近くが「知っている」と回答しているが、その活用度になると「事業所選択に活用した割合は約3割」にとどまっている。

委員からも「検索機能がなく、使いにくい」「用語の説明もなく、利用者や家族には難しい」「高齢世帯にインターネットを使えるのか」という批判が相次ぎ、「そもそも調査費用を事業者が負担するのはおかしい」という声まで飛び出した。

役に立たないシステムに予算が割かれている現実から、廃止を提案する委員もいる中、木間昭子委員(高齢社会をよくする女性の会理事)は、「このような調査とその公表は利用者のためには絶対に必要。項目を見直し、使いやすいシステムにして継続すべき」と訴え、今後は、ケアマネジャーから利用者へなど、情報の伝え方を啓蒙する必要があるとした。

そして、今回はこの公表制度の抜本的な見直しを行う方向で、1)手数料の廃止、2)調査は年1回から任意へ、3)公表時期の統一化、4)公表にかかる事務等の高率化などの見直し案が提出された。

――レポート(2)へ続く

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