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利用者負担3割導入へ　介護保険制度見直しの素案を提出―介護保険部会

11月25日に開催された社会保障審議会介護保険部会にて、利用者負担増などを盛り込んだ2018年度介護保険制度の見直し案（素案）がまとめられた。

利用者負担割合については、かねてから議論されていた現役並み所得を有する高齢者の利用者負担割合を3割に引き上げるとともに、医療保険の高額療養費制度を踏まえ、高額介護サービス費を現在の一般区分の負担上限額37,200円から44,400円に引き上げることが盛り込まれた。

ケアプラン有料化などケアマネジメントに関する利用者負担については、「あらゆる利用者が公平にケアマネジメントを活用し、自立した日常生活の実現に資する支援が受けられるよう、現行制度を堅持すべき」などの反対意見、「ケアマネジャーの専門性を評価する意味で利用者負担を求めるべき」「 家族・利用者にコスト意識を持ってもらうために、一定の負担は必要」などの賛成意見を併記し、引き続きの検討課題とした。
ケアマネジメントについては、特定事業所集中減算の見直しも含めた公正中立なケアマネジメントの確保、入退院時における医療・介護連携の強化などの観点から、居宅介護支援事業所の運営基準などの見直しを2018 年度介護報酬改定の際にあわせて検討することとしている。

今後、厚生労働省は、素案を踏まえて内容の具体化を図り、関連法案の国会提出など制度見直しのための対応を進めていく。

◎第69回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143913.html