介護給付費等実態調査月報（8月審査分）―厚労省
厚労省は「介護給付費等実態調査」（2016年8月審査分）を発表した。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等を対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。
※ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まれていない。
全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については介護予防サービスでは1100万6千人、介護サービスでは4103万3千人となった。また、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは36万円、介護サービスでは190万2千円という結果になった。
介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、2001年5月審査分より調査を実施している。
◎介護給付費等実態調査月報―厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/08.html
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