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介護保険料の負担年齢引き下げ、反対意見多数―介護保険部会

8月31日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、厚生労働省から、介護保険制度における被保険者の範囲のあり方が論点として示された。
現行制度では被保険者の範囲は40歳以上と定められているが、その年齢を引き下げてはどうか、というのが趣旨だ。
これに対し、委員からは反対意見が相次いだ。「若い世代からの理解が得られない」「給付の適正化や負担の引き上げが先」というのが主な理由だ。

被保険者範囲の拡大については、制度創設以来、度々検討がなされている。受給者の範囲を介護が必要なすべての人としつつ、被保険者の範囲を広げる「介護保険制度の普遍化」とするか、現行の「高齢者の介護保険」を維持するか、というのが基本的なテーマだ。
そして過去の検討では、「介護保険制度の普遍化」をめざすべきとの意見が多勢だった。介護ニーズが必ずしも高齢者に特有のものでないため、というのがその理由だ。また、被保険者の範囲が拡大すれば、介護保険の財政安定化につなげることができるという重要な視点もあった。ただ、慎重意見も根強く、具体的な議論は見送られてきた経緯がある。

今回、再び厚生労働省よりこのテーマが持ち込まれたが、その背景には、制度をとりまく厳しい状況がある。
介護費用の総額は、制度創設時から3倍の約10兆にも膨れ上がり、保険料は2025年には平均8,000円を超える見通し。保険料を負担している40歳以上人口は、5年後の2021年をピークに減少に転じる。

しかし、今回もこの議論は、厚生労働省と委員との間で、平行線のまま終わりそうだ。
ある委員は、「制度の持続可能のためには避けられない」と理解を示しつつも「いまは時期尚早」と締めくくった。
他の委員らから指摘があったように、「部会で決められる問題ではない」ため、まずは「税制のあり方なども踏まえた国民的議論」や「年齢引き下げを検討するなら、対象となる人を含めた議論」が必要となりそうだ。