「高齢者向け賃貸住宅が多く、ややこしい」――都民意見を公表

東京都は、高齢者の多様なニーズに応じられる住まいづくりを目指した「高齢者の居住安定確保プラン」について、募集した都民の意見を公表した。
意見の公募は、「高齢者の居住安定確保プラン」を公表した同日、7月13日から開始され、8月3日までの締め切りまでに39件の意見が集まった。

主な意見では「高齢者向けの賃貸住宅について多くの種類があり、ややこしい」といった批判から、東京都が独自施策として推進する「シルバー交番」についての意見のほか、要介護4以上の重度者が対象となっている特別養護老人ホームの入所基準の緩和を求める声などが寄せられた。

【主な意見(青字)とそれに対する東京都の考え方】
高齢者向けの賃貸住宅について、多くの種類がありややこしい。統合できないのか。

現在、国において、民間事業者等によるサービス付き高齢者賃貸住宅の法律上の位置付けを明確化するなどの検討をしていると聞いております。都としても国と連携し協力しながら、必要な施策を推進していきます。

老人ホームや賃貸住宅のような箱物(ハード)を整備することが中心になっているように見えるが、ソフトに重点を置き、自宅でも安心して生活ができるような政策を充実すべきである。

本プランにおいてもお示ししている「シルバー交番設置事業」による地域における相談支援体制等の整備や区市町村等との連携により、地域での生活支援サービスの充実を図ってまいります。

■第三者が当該高齢者の状態を判断し、必要な介護度にあった「すみか」「施設」に入れるしくみを考えるべきではないか。

介護保険制度は、高齢者自身がサービス内容や提供事業者を選択できる利用者本位を理念とした制度です。高齢者向け住宅も、入居時には賃貸借契約を結ぶため高齢者が自ら選択するものです。都では高齢者向け住宅や有料老人ホームの選択の仕方についてのパンフレットを配布するなど、情報提供等を行っています。

■東京モデル1〜3いずれにおいても要介護3程度までは生活が継続できるようにサービス提供体制の量と質を確保し整備することが必要ではないか。

東京モデルは、サービス提供体制を一律に決めているものではなく、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするとともに、身体状況等に応じて必要なサービスを受けることができる環境の整備やサービスの質の確保を図り、安全・安心なすまいを実現していくことを目指しています。

地域包括支援センターとの密な連携と、現在すでにある様々な在宅サービスを有効に活用した都市型高齢者専用賃貸住宅モデルを構築することを提案する。

都では、「医療介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施し、医療介護施設等の併設を促進するなど、介護医療が必要になっても高齢者が安心して住み続けることができるすまいを提供してまいります。

■シルバー交番など見守り体制に力を入れるだけではなく、地域包括支援センターの充実や在宅支援サービスセンターとの連携など仕組みづくりが必要なのではないか。

地域包括支援センターの充実などについては、設置責任主体である区市町村が地域包括支援センターを支援できるよう、モデル事業などにより機能強化を図る取組を実施したところです。

社会福祉法人が持つ施設機能をシルバー交番に積極的に活用すれば、さらに地域の高齢者の安心・安全が確保できるのではないか。

シルバー交番設置事業の実施については、区市町村の判断によりますが、ご意見のように「社会福祉法人が持つ施設機能」を活用することも可能となっています。

要介護度が低くとも生活の困難性が高い要援助高齢者が少なくない中、特別養護老人ホームの入所基準を緩和し、要介護度が軽度でも入所できるようにして欲しい。その場合は、都の経営支援策を講じてもらいたい。

特別養護老人ホームの入所については、区市町村や施設等において基準等を定めています。入所希望者には、重度の要介護者(要介護4、5)がおり、入所の判定に際し優先することとされています。なお、本プランでお示しした都市型軽費老人ホームは、要介護度が低いが支援を必要とする方を対象としております。

特養の入所が、要介護4以上が現実である限りは、要介護3までは地域等で生活が可能にするため、具体的なサービス体制を整備して欲しい。

医療介護を必要とする状態になっても、住み慣れた自宅や地域で療養したい、介護を受けたいと希望する高齢者の生活を支える医療介護、住まい、見守り等の総合的な体制整備を進めます。

高齢者の状況に応じた費用負担軽減の充実が必要。介護専用型ケアハウスグループホーム利用者へ、所得に応じ、家賃相当分を段階的に補助する形ができないか。

本プランでお示しした東京モデル1となる高齢者向け優良賃貸住宅などのケア付き賃貸住宅や、東京モデル2となる都市型軽費老人ホームなど、高齢者が適切な負担で入居可能なすまいの整備を促進してまいります。

高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−(案)に対する主な意見」全文

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