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生活不安を訴える介護者が多数　15年改正に対する「当事者の『声』」公表―認知症の人と家族の会

認知症の人と家族の会（家族の会）は、このほど、2015年介護保険改定における利用者や家族への影響をとりまとめ、「当事者の『声』」として発表した。

（イメージ）

家族の会は、2015年末から、各支部を通じて介護保険制度・介護報酬改定の影響について、利用者や家族に対してアンケートを実施。
寄せられた『声』を、「補足給付の対象から外れ、負担増になった事例」(20例)、「介護保険の負担割合が2割になった事例」(35例)、「補足給付の対象から外れ、負担割合も2割になって二重の負担増になった事例」(1例)、「介護報酬改定後の影響と考えられる事例」(10例)、「特養入所が要介護3以上に限定され、困っている事例」(8例)、「ひとりで複数の家族を介護している事例」(7例)として、とりまとめた。

補足給付の対象から外れた人や、負担割合が2割になった人は、月の負担が大きく増えたことによる生活不安を訴える人が多い。負担額は人によって異なるが、月10万円を超える負担が新たに発生している人もいるようだ。
足りないお金をカバーするため、貯金を切り崩したり、介護者が負担しているケースも少なくない。生活費がいつまでもつか、介護が終わったときに自分の生活費があるか心配する介護者も多く見られる。サービスの利用控えも起こっているようだ。

また、サービス事業所の職員不足や頻繁な入れ替わり、事業所の閉鎖などについて、不安をあらわにする人も多い。認知症の人にとって環境の変化はマイナスに働くことから、介護職員の定着は、介護者にとって高い関心事であることがうかがえる。

家族の会は、この結果について、「（改定に）反対したことが正当であったことを証明するもの」としている。
この結果を受けて、家族の会は、4月に厚生労働大臣あてに「2015年の介護保険制度改定の撤回を求める要望書」を提出。6月以降も、現状を踏まえたうえで、新たな要望書をの提出を検討しているという。

◎認知症の人と家族の会　2015介護保険改定についての当事者の「声」
http://www.alzheimer.or.jp/?page_id=9831