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要介護認定者数が初の600万人超え　給付費は8兆3,786億円―厚労省

全国の要支援・要介護の認定者数が、はじめて600万人を超えたことが、6月13日、厚生労働省の調べにより明らかになった。

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2014年度末の全国の保険者からの報告を集計したもので、認定者数は、前年と比べて22万人多い605万8千人だった。介護保険制度がはじまった2000年の256万人と比べると、その数は2.4倍まで増えている。
認定者数の内訳を要介護度別にみると、要支援1が87万人、要支援2が84万人、要介護1が117万人、要介護2が106万人、要介護3が79万人、要介護4が73万人、要介護5が60万人。軽度といわれる要支援1～要介護2の認定者が約65.0%を占めている。
一方、給付総数は1億4,842万件で、利用者負担を除いた給付費は8兆3,786億円。居宅介護（介護予防）サービスが4兆5,765億円、地域密着型介護（介護予防）サービスが9,515億円、施設介護サービスが2兆8,506億円だった。

◎厚生労働省　平成26年度 介護保険事業状況報告（年報）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/14/index.html