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利用者や家族、改正による負担増に「反対」―東京都介護支援専門員研究協議会調べ

東京都介護支援専門員研究協議会は、6月16日、都内在住の要介護サービスの利用者およびその家族を対象に行ったアンケート結果を公表した。
670名から有効回答を得た調査の結果からは、次期介護保険制度に向けて検討が進められている利用者負担の増加について、大多数の人が反対の考えをもっていることが明らかとなった。

「生活援助」が全額自己負担になることについては、77％の人が「反対」と回答。次いで「やむをえない」が12％、「わからない」が8％、「賛成」が2％だった。
また、全額自己負担になった場合、「生活が続けられなくなる」と答えた人は38％で最も多く、次いで「わからない」が20％、「家族に依頼する」が19％、「全額自費で事業者に依頼」が8％、「自分で何とかする」が7％と続いた。

「福祉用具（ベッド・車いす・歩行器・四点杖）」が全額自己負担になることについては、85％もの人が「反対」と回答。「やむをえない」（11％）、「わからない」（4％）、「賛成」（1％）を大きく上回る結果となった。
全額自己負担になった場合、42％の人は「生活が続けられない」と回答。「全額自費でも使用する」が27％、「わからない」が15％、「福祉用具を使わずに生活する」が11％だった。

「ケアマネジャーの利用料」に一部負担を求めることについても、64％が「反対」と回答。「やむをえない」は20％、「わからない」は9％、「賛成」は6％だった。
仮に有料となった場合の対応としては、「有料でも利用する」が40％で最も多く、「生活が続けられない」が26％、「有料なら利用しない」が20％、「わからない」が4％だった。

◎東京都介護支援専門員研究協議会　第7期 介護保険制度改正に関する利用者アンケート調査報告書（速報版）
http://cmat.jp/report/90/604.html