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要介護度改善でインセンティブ　「かわさき健幸福寿プロジェクト」が本実施―川崎市

川崎市は、要介護度や日常生活動作の改善に成果を上げた介護事業所にインセンティブを付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」を2016年度より本実施すると発表した。

現行の介護保険制度の下では、介護サービス事業所のケアにより、利用者の要介護度が改善すると報酬が下がる仕組みになっている。同市では、高齢者の自立支援に向けた質の高いケアを評価する仕組みの構築を目指し、2014年4月に「かわさき健幸福寿プロジェクト」を開始。2014年度と2015年度のモデル事業では、市内の居宅介護支援事業所や介護老人福祉施設を中心とした事業所が参加し、要介護者の日常生活動作の改善に向けた取り組みや、その結果に応じた報奨などの導入の検討を行った。

本事業では、1年間を1サイクルとし、ケアマネジャーを中心にしたサービス提供事業所が「チームケア」に取り組み、利用者や家族の希望を踏まえて、要介護度や日常生活動作の改善を目指す。一定の成果を上げた事業所（チーム）にはインセンティブが付与される。
本年度は2016年7月1日から2017年6月30日までの期間、200事業所・300人の参加を目標に、対象者の人数ベースで要介護度は改善17％以上、一定期間維持65％以上、日常生活動作は改善50％以上を目指す。インセンティブは、報奨金のほか市長表彰、認証シール、川崎市公式ウェブサイトなどへの掲載などを予定している。

◎川崎市　市長記者会見資料
http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000076/76777/sityoukisyakaikenn.pdf