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認知症高齢者の列車事故　最高裁判決に向けて7団体が声明を発表

認知症高齢者による列車事故で、家族が損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決が3月1日に下される。
判決を前にした2月22日、日本社会福祉士会をはじめとする社会福祉の専門職や教育関係の団体が声明文を発表した。

社会福祉専門職団体協議会（日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会）、ソーシャルワーク教育団体連絡協議会（日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟）の連名による。

（イメージ）

訴訟は、2007年12月、愛知県大府市で在宅で暮らす認知症の男性が線路に立ち入り、列車と衝突して死亡した事故について、JR東海が遺族に振り替え輸送費などの損害賠償を求めたもの。一審、二審ともに責任能力がない人の賠償責任は監督義務者が負うものとし、遺族に支払いを命じる判決（一審約720万円・二審約360万円）を下した。遺族・JR東海ともに判決を不服とし、上告している。

声明文では、家族に全責任を帰する一審、二審判決は、「家族が在宅で介護することを忌避し、入院や入所を促進」してしまい、「施設にあっては行動制限や管理監視が厳しくなり、当事者の自由がさらに制限されてしまうという危惧を抱かざるを得ない」とし、国をあげて推進する「地域包括ケア」の理念に逆行する判決を容認することはできないと主張。

このような痛ましい事故を未然に防ぐとともに、事故が起こった場合も認知症の人とその家族を公的に保障する仕組みなども視野に入れて、社会全体で議論を深める必要があり、司法が正すべきは「いまだ介護の社会化がなされていない日本の実情であり、行政や政治の制度構築の怠慢」であるとした。
最高裁判所の判決が、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す「新オレンジプラン」の理念を決して後退させないことを強く望む、と締めくくった。

◎日本社会福祉士会など声明文
http://www.jacsw.or.jp/05_seisakuteigen/files/016/0160222.pdf