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【介護保険最新情報vol.432】平成26年度介護保険事務調査の集計結果について

厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.432として「平成26年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を行った。

全国1,741市町村（1,579保険者）を対象に行った、2014年4月1日現在の介護保険に関する事務調査の結果を公表したもの。

65歳以上の第1号被保険者の保険料は、特別徴収対象者が約2,840万人、普通徴収対象者が約384万人で、普通徴収における保険料の収納事務を私人委託している保険者数は661（41.9％）であった。

市町村による家族介護支援の任意事業の実施状況は、「家族介護支援事業」が963、「認知症高齢者見守り事業 」が1,018、「家族介護継続支援事業 」が1,396の市町村が取り組んでいた。
「成年後見制度利用支援事業」については1,309、「福祉用具・住宅改修支援事業」では972の市町村が実施、「栄養改善が必要な高齢者に対する配食・見守り事業」は1,087市町村であった。

滞納処分を実施した市町村は461（26.5％）で、差押え決定人数は7,900人。
滞納者に対する保険給付の制限は、「保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）」が2,428人、「保険給付の支払の一時差止」が86人、「保険給付の減額等」が10,335人であった。

◎【介護保険最新情報vol.432】平成26年度介護保険事務調査の集計結果について