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認知症WHO閣僚級会議 日本はロボットケアと大規模研究の推進等を表明―厚労省

3月16、17日、スイスのジュネーブで「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」が開催された。
主催者の発表によると、80の加盟国、80の団体や学会、40の非政府組織から約400人が集まったようだ。日本からは原勝則厚生労働審議官が出席した。

認知症は現在、世界で4,700万人以上の人が直接的にその影響を受けており、2030年までにその数は7,500万人になると推計されている。
認知症ケアに係る世界のコストは、2010年は6,040億米ドル（世界のGDPの1％）と推計されており、2030年には2倍の1.2兆米ドル以上に達するともいわれる。
さらに認知症の人の約60％は低中所得国に居住し、その割合は今後10年間で急速に増大すると考えられ、国家間における不平等の増大や、世界の社会的・経済的成長を妨げるおそれがあることから、全世界的な取組みが求められている。

会合のなかで、原勝則厚生労働審議官は日本の今後の展望について講演し、「介護保険制度の下の地域包括ケアシステムの実現」「2017年度、認知症サポーター800万人育成」「地域住民を対象とした全国研究の実施」「研究結果に基づいた予防戦略」「ICTやロボットを活用した先進的ケア」「日本がもつ認知症の知識・経験の提供」を行っていくことを述べた。
これらは「世界的な認知症に関するフレームワーク」としても取りまとめられ、日本は以下の9項目についてコミットメントを表明した。
コミットメントは国や団体ごとに表明され、今後、各国・各団体はそれぞれのコミットメントに沿って認知症施策を推進していくこととなる。

【日本のコミットメント】
＜ケア＞
・日本はこれまで培ったケアの経験をもとに、ケア従事者の研修システムなどをアジア圏域やさらにこれを超えて世界と共有し、世界へ貢献する。
・また、日本は、ICTやロボット等を利用した新しいケアの可能性を追求し、蓄積された経験や知識を世界と共有することを検討する。
＜治療＞
・日本国内で（将来の臨床研究を念頭に置いた）認知症の人のレジストリシステムの構築を目指しつつ、世界各国の同様の取組と連携を図れるよう各国と検討する。
＜リーダーシップ＞
・認知症に関する国家的なプラン（「認知症施策推進総合戦略」）
＜研究＞
・日本は高品質・高効率な1万人規模の前向きコホート研究を開始し、可能であれば各国とも協働しながら、パーソナライズされた危険因子や保護因子の同定や、認知症に関するリスクを軽減させる行動へとつなげる。
＜権利＞
・日本は「認知症サポーター（認知症フレンド）」プログラムの創始国として、世界に対して本プログラムを紹介するとともに、好事例の共有を図る。
・日本はまた、同様の取組を行っている国々と協働して、情報の共有や、効果検証などを行う。
＜リスク軽減＞
・日本は高品質・高効率な1万人規模の前向きコホート研究を開始し、可能であれば各国とも協働しながら、パーソナライズされた危険因子や保護因子の同定や、認知症に関するリスクを軽減させる行動へとつなげる。
・日本は軽度認知障害（MCI）に対する介入コホートや、地域での認知症一次予防に関する研究を開始しており、今後、認知症に関するリスクを軽減するための実践や、それを実際にコミュニティーで推進するための方策などについて研究し、その成果を世界と共有する。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/