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65歳以上の障害福祉サービス利用者 介護保険を併用している人は35％―厚労省

障害者自立支援法に基づく自立支援給付は、基本的には介護保険法の規定による保険給付が優先されるが、サービス種類や利用者状況によっては併給が可能となっている。
その運用状況を把握するため、厚生労働省は、全国の285の市区町村を対象に、65歳以上の障害者における、介護保険サービスと障害福祉サービスの適用に関する調査を行い、その結果を2月18日発表した。

■併用する介護保険サービスは訪問介護が多い
65歳以上で障害福祉サービスを利用している人のうち、介護保険サービスを併給している人は35.7％にあたる12,198人であった。併給者が介護保険で受けているサービスは、以下のとおり、訪問介護が多いようである。

併給者で、居宅介護（障害福祉）利用者5,297人が併用している介護保険サービス
訪問介護のみ…1,297人
訪問介護および訪問介護以外のサービス…3,476人
訪問介護以外のサービス…524人

併給者で、重度訪問介護（障害福祉）利用者1,351人が併用している介護保険サービス
訪問介護のみ…161人
訪問介護および訪問介護以外のサービス…1,136人
訪問介護以外のサービス…54人

■介護保険制度への移行における課題
65歳に到達する人に対して、自治体が介護保険制度への移行を促す案内するタイミングは、半年前あるいは1～3ヶ月前と回答したところが多かった。一方で、移行の案内そのものを行っていない自治体も34（13.1％）あった。

申請勧奨に応じず、自己負担の発生等を理由に要介護認定を申請していないケースがあると答えた自治体は94（36.3％）あった。その場合、65歳到達後も障害福祉サービスの利用申請があると、ほとんどの自治体が支給決定をし、引き続き申請勧奨を行うと答えた。

◎実態調査結果
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12203000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Shougaifukushika/chousakettuka.pdf

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/