低所得者へ保険料を独自減免する保険者は全体の33%――厚労省

厚生労働省は、8月12日、「平成22年度介護保険事務調査の集計結果」を取りまとめ、公表した。

この介護保険事務調査は、2010年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付などの事務の実態を集計したもので、発表によると、低所得者に対し保険者が独自に介護保険料を減免する単独減免を実施する保険者数は529(33.3%)だった。このうち3原則(※)の範囲内で行っている保険者数は479(90.5%)。これは、平成18年度の保険者数と比べ、26減っていた。

保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者数は約2545万人、普通徴収対象者は約351万人。

新規要介護認定調査の件数は141.7万件で平成18年度と比べて10万件増え、更新・変更要介護認定の調査では447万件、同年度比6万件減少した。

地域支援事業としては、家族介護支援事業 :911(同比較100増)、認知症高齢者見守り事業 :502(同比較140増)、成年後見制度利用支援事業 :1,028(同比較270増)、福祉用具住宅改修支援事業 :861(同比較95増)などとなっている。

調査対象は、全国1,750市町村(1,587保険者)で、回答率は100%。

※保険料減免の3原則とは、「個別申請により判定」「減額のみ」(全額免除は行わないこと)「保険料財源」(保険料減免に対する一般財源の繰入を行わないこと)。

【平成22年度介護保険事務調査の集計結果】
□調査時点 :平成22年4月1日現在(一部の項目を除く)
調査対象 :全国1,750市町村(1,587保険者)〜回答率100%
※保険者数の推移 :平成22年4月1日1,750市町村/1,587保険者(対前年増減△44市町村/△50
保険者)

■保険料(65歳以上の第1号被保険者の保険料)
特別徴収対象者数:約2,545万人、普通徴収対象者数:約351万人。
○平成22年6月から仮徴収額を変更予定の保険者数 :718(45.2%)、
平成22年8月から仮徴収額を変更予定の保険者数:639(40.3%)。
普通徴収で保険料の収納事務を私人委託している保険者数:141(8.9%)。
○低所得者への単独減免を実施している保険者数:529(33.3%)。このうち3原則(※)の範囲内で行っている保険者数:479(90.5%)。

要介護認定調査
○新規要介護認定の調査方法とその件数
・市町村による直接調査:実施市町村数(重複あり)1,735
調査件数(平成22年度見込み):1,247,822
・認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託:実施市町村数(重複あり)219
調査件数(平成22年度見込み):169,681
○更新・変更要介護認定の調査方法とその件数
・市町村による直接調査 :実施市町村数(重複あり)1,637
 調査件数(平成22年度見込み):2,059,946
・認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託:実施市町村数(重複あり)205
 調査件数(平成22年度見込み):380,582
・認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託:実施市町村数(重複あり)1,385
 調査件数(平成22年度見込み): 2,033,918

■地域支援事業
○「家族介護支援事業」の実施保険者数
家族介護支援事業:911
認知症高齢者見守り事業:502
家族介護継続支援事業のヘルスチェック・健康相談:100
家族介護継続支援事業の介護用品の支給:934
家族介護継続支援事業の慰労金等の贈呈:647
家族介護継続支援事業の交流会等の開催:618

○「その他の事業」の実施保険者数
成年後見制度利用支援事業:1,028
福祉用具住宅改修支援事業:861
福祉用具住宅改修理由書作成の委託・助成:780
地域自立生活支援事業の高齢者の安心な住まいの確保に資する事業:222
地域自立生活支援事業の介護サービスの質の向上に資する事業:293
地域自立生活支援事業の地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業:363
地域自立生活支援事業の家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業:89
地域自立生活支援事業の高齢者の生きがいと健康づくり推進事業:312

■給付
○「地域支援事業以外の保健福祉事業」の実施保険者数:159
健康づくり教室:33、介護予防教室:46、介護者教室・相談:35
家族リフレッシュ事業:20
直営介護事業 :8
高額介護サービス日の貸付事業:71
その他 :39(配食サービス等)

○「市町村特別給付」の実施保険者数 :141
(紙)おむつの支給:68、移送サービス:29通所入浴サービス:5
寝具乾燥サービス:19
配食サービス:42
訪問理美容サービス:23
在宅復帰支援費の支給(一時外泊時の給付):7
その他(緊急時の短期入所サービス等):48
○「基準該当サービス(指定居宅サービス事業者の要件を一部を満たしていない事業所のうち、一定水準を満たすサービス事業者について市町村がそのサービスを保険給付の対象とするもの)」の実施保険者数 :262
居宅介護支援:59
訪問介護:103
通所介護:54
短期入所:100、ほか(重複あり)

以下省略

◎照会先:厚生労働省
介護保険計画課広域指導係
TEL:03−5253−1111(内線)2265、2266

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