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政府が取りまとめた「ロボット新戦略」 介護分野の政策とは？

政府は、「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向け、2014年9月から6回にわたりロボット革命実現会議を開催。1月23日、その内容が「ロボット新戦略」としてまとめられた。

介護分野においては、介護は人の手により提供されるという基本概念は維持しつつ、ロボット介護機器の活用による業務の効率化・省人力化を支援する。

具体的には、2020年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るための移動支援などを行うロボットの活用や、要介護者の移乗を容易にし、介護従事者の身体的負担を軽減するロボットの導入を進めていく。
介護保険制度の種目検討についても弾力化を図り、介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大していくつもりだ。

これまでロボット開発といえば、ヒト型ロボットに代表されるような、高価で高機能のものが想起されることが多かった。しかし資金力の乏しい介護現場では購入は困難であり、普及の障壁となっていた。
そこで政府は、安価かつ介護現場で「使える」ロボット開発を政策的課題として掲げ、早期市場投入に向けた開発支援を実施していく。
まずは2015年度より、開発重点分野として掲げる「移動支援（屋外用）」「認知症の方の見守り（施設用）」の2分野について、開発成果の市場投入を目指す。

◎ロボット新戦略
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150123004/20150123004b.pdf

◎経済産業省
http://www.meti.go.jp/