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＜介護報酬の検討にも活用＞介護サービス施設・事業所調査への協力を要請――厚労省

厚生労働省は8月18日、HPに2014年社会福祉施設等調査と介護サービス施設・事業所調査への協力要請を掲載した。

介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービス施設・事業所＊を対象に、介護サービスの提供体制や提供内容を把握すること目的として毎年行われる（介護保険施設と訪問看護ステーションの利用者については3年ごと）。
＊介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導事業所、医療施設がみなしで行っている（介護予防）訪問看護・（介護予防）通所リハビリテーションを除く

調査は、2000年に介護保険制度が施行されたことに伴い、社会福祉施設等調査の一部や老健施設調査などを統廃合して始まった。2006年4月の介護保険制度改正以降は、介護予防サービス事業所や介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所か調査対象に加わった。
調査事項は、介護保険施設が開設・経営主体、定員、在所者数、従事者数、居室等の状況など、居宅サービス事業所は、開設・経営主体、利用者数、従事者数などで、厚生労働省が委託した民間事業者（今年度は株式会社インテージリサーチ）から郵送される調査票に管理者が記入することになる。
調査の実施日は10月1日（水）。

調査結果は、介護保険行政における施策立案の基礎資料のほか、施設整備の予算措置や人材確保対策、介護報酬を検討する際の基礎資料などにも使用されるので、多くの介護サービス施設・事業所の協力が望まれる。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/