介護の専門家に相談できる

＜厚労省連絡＞災害により被災した要介護高齢者等への対応について

厚生労働省は8月20日、「災害により被災した要介護高齢者等への対応について」の一部改正を伝える事務連絡を、各都道府県介護保険主管部（局）宛てに行った。
広島県で起きた、土砂災害では多くの市民が犠牲となり、現在も捜索が続いている。一刻も早い救出と無事を祈るばかりだ。

以下、全文を紹介する。

■「災害により被災した要介護高齢者等への対応について」の一部改正について

災害により被災した要介護高齢者等への対応については、平成２５年５月７日付け事務連絡により、災害の発生により管内市町村が災害救助法（昭和22 年法律第118 号）の適用を受けた場合等の対応について、関係保険者への周知・指導等いただくようお願いしているところですが、この度、平成２６年８月１９日からの大雨により、広島県にて災害救助法が適用されたことを受け、同内容について改めて御了知いただくとともに、下記のとおり事務連絡の一部改正を行いましたので、関係保険者へ再度周知・指導等いただきますようお願いいたします。

（改正前）
３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護及び通所リハビリテーションについては、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

（改正後）
３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

（改正後全文）
１ 保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いいたします。

２ 居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。

３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

４ 被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５０条または第６０条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。また、被災のため第１号保険料の納付が困難な者については、法第１４２条及び市町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額（特別調整交付金の算定基準に該当するもの）が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/