厚生労働省は8月15日、介護保険最新情報vol.388として、以下の3件を発出した。
1)「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について(老発0815第2号)
2)「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について(老発0815第3号)
3)「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正等について(事務連絡)
以下、概略を紹介する。詳細は、CMO無料書式からダウンロードできる。
1)「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について
■改正の趣旨:
介護サービス事業者等が審査支払機関に対して行う費用の請求に関して、審査支払事務の一層の効率化を図る等の観点から、原則として、請求方法を伝送又は電子媒体による請求に限定するものであること。あわせて、伝送又は電子媒体による請求が困難である介護サービス事業者等に配慮するため、一定の場合には書面による請求を可能とする例外規定を設けるものであること。
■主な改正の内容
1 伝送又は電子媒体による請求への限定
2 伝送又は電子媒体による請求の例外を規定
■その他
1 インターネット請求化について
2 インターネット請求を行う際の電子署名について
2)「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について
「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」(平成12 年厚生省令第20 号)が一部改正されたことに伴い、「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」(平成12 年4月14 日付け老発第440 号)の一部を別紙のとおり改正し、本日から適用することとした。
3)「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正等について
介護給付費等の費用の請求に関する審査支払機関への手続きについては「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」(平成12年2月15日及び2月23日付 厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡)及び「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求について」(平成12 年3月8日付け厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡)において、示している。
今般、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」(平成12 年厚生省令第20号)が一部改正されたことに伴い、「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部を別紙のとおり改正し、本日から適用することとした。
また、「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求について」は廃止することとした。