介護の専門家に相談できる

「25年前と同じ議論を繰り返さないために」――介護保険部会2

厚生労働省は、7月26日、第27回社会保障審議会介護保険部会を開催し、年内に開催する部会での検討事項を示した。出席委員らは今後、介護保険制度を見直すうえで議論すべき課題について意見を述べたほか、検討に必要とされるデータの提出などを厚生労働省に求めた。

日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は、「施設内のケアマネジメントの強化を図るうえで老人保健施設の支援相談員、特別養護老人ホームの生活相談員、介護支援専門員の役割を法律上はっきりさせたい」と発言した。

日本介護福祉士会名誉会長の田中雅子委員は、「在宅サービスのあり方の検討事項で24時間地域巡回型訪問サービスと書かれているが、現状は時間単位で行われている訪問介護について、生活援助と身体介護の一体化を含め、再編成を見直すべき」と主張した。

鈴鹿医療科学大学特任教授の葛原委員は、「25年前に東京都老人医療センターに勤めていたがその頃から特別養護老人ホームが足りないと言っている。この25年間、何も解決しておらず同じ論議を繰り返している。この際、莫大なお金をかけてでも施策を打ち出さないと25年後も同じことを言っている」と改革の必要性を訴えた。また、終末期の医療的ケアについては処置しないのが一般的な欧米諸国との比較を例に、特に特別養護老人ホーム入所者で医療的ケアを実施している人がどのくらいの割合でいるかのデータを事務局に求めた。

日本看護協会副会長の井部俊子委員は、
「在宅で要介護1〜5までの標準的な生活課題を持つ利用者がどんなサービスを利用しているのかデータが欲しい」と述べた。
これを受けて日本介護支援専門員協会会長の木村隆次委員は「給付費からのデータだけでは介護保険外のサービスをカバーしきれない。要介護4や5の人を在宅で支えるためには（保険外も含めて）全てのサービスを考慮する必要がある」と補足した。

淑徳大学准教授の結城康博委員は、「部会として財源論の議論は不可避だ。現行の介護職員処遇改善交付金を給付費に盛り込んだ場合と除外した場合の、2012年以降の介護保険給付費の試算データなどを示してほしい」と要望した。

日本医師会常任理事の三上裕司委員は、地域包括支援センターの機能強化について検討するなら、社会・援護局のうつ・自殺予防事業や医政局の在宅支援事業などともリンクするので他部局と合同で取り組むべき。給付と負担のあり方の検討の際は、財務省にも参加してもらって公費負担の方向性だけでも聞きたい」と、部会枠を超えた幅広い視野での検討の必要性を訴えた。

■関連記事
・今後の検討項目と年内開催の日程一覧を公表――介護保険部会1