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次期改正に向け、ケアマネは在宅利用者の声を聞け――在宅協セミナーレポート

日本在宅介護協会東京支部は、7月26日、ケアマネジャーセミナー「学会探検隊」を都内で開催した。

今回は、来る8月28日・29日の両日、立教大学新座キャンパスで開催される第9回日本ケアマネジメント学会研究大会への呼び水として、同大会の関係者による講演・シンポジウムが行われた。

最初に、立教大学コミュニティ福祉学部教授であり、現職ケアマネジャーでもある服部万里子氏（服部メディカル研究所代表）が「日本ケアマネジメント学会研究大会の魅力を探る」と題した講演を行い、介護保険10年目の状況をデータを踏まえつつ、ケアマネジャーとして考えるべきことは、単に困難事例などの個々の現場サービスについてだけではないことを示した。

たとえば、「在宅介護ニーズと介護保険のミスマッチ」という視点では、現状の在宅介護の問題点を上げ、「散歩同行など緩やかな見守り介護や院内介助など、地域を含む在宅継続ケアマネジメントが課題」と述べた。

また、2005年からの5年間で、訪問介護受給者数は微増しているのに、訪問介護事業所は2006年をピークに減少し始めており、「これはすでに在宅支援が困難になってきていることを示している」とし、「現に今、在宅で介護できる条件は、カネがある、家族がいる、家族の関係性がよい、認知症でない人であり、本来は独居でも認知症でも、普通の経済状態でも暮らせて、自宅で死ぬことができるケアマネジメントが望ましい」と語った。

終わりに、日本ケアマネジメント学会は、このように利用者視点に立ちながら、2年後の介護保険法改正に向け、共に議論しあう場であると結んだ。

続いて、服部万里子氏をコーディネーターに、ケアマネジャー経験者２人、市民代表として元・社保審委員の沖藤典子氏、福祉ジャーナリストの東畠弘子氏らをまじえ、「介護保険制度改正について〜我々が今やるべきこと、できること」と題してシンポジウムが行われた。

最初に、神奈川県の訪看ステーション管理者の高砂裕子氏（元ケアマネ）が、ケアマネジャーが訪看ステーションを使う場合、「医師との連携など敷居が高いと思われているが、訪看ステーションのほうで医師の指示書を取り寄せることも可能なので、たとえば床ずれができてからではなく、できかけている時点で訪看にスイッチすると結果的に利用者さんのためになる。どんな訪看がいいのか分からないときは地域の連絡会などの相談を」と、訪看導入のポイントを紹介した。

一方、高齢者代表でもある沖藤氏は「度重なる法改正で軽度者からサービスはがしが起きたとき、本来軽度になれば喜ばしいことなのに、本当に必要なサービスまで奪われた人をたくさん見てきた。在宅ではケアマネジャーこそが命を救うカギなのだから、ケアマネは保険者のいいなりにならず、利用者のことを第一に考えて戦ってほしい」と訴えた。

ケアマネ学会の実行委員を務め、寄せられた演題にも目を通している東畠氏は、「演題で多いのはやはり認知症。次いで地域包括ケア。しかし事例発表だけでなく、地域連絡会などの活動についてや、実践に裏打ちされた研究なども寄せられており、ケアマネ同士の刺激になっている」と延べ、学会への参加を呼びかけた。

大阪で8年間ケアマネを務めた株式会社エルフの福田光正氏は、「左からニーズ、目標、サービスと続くケアプランの2票を思い出してください。本来ニーズを最初に考えるべきなのに、今の多くのケアマネは右から考えてたサービス中心にプランになっているのは問題だ」と述べた。また、「サービス提供責任者は年々若返っているのに、ホームヘルパーは高齢化しており、私のところでは平均年齢65歳のステーションがある」と、ヘルパーの高齢化を危惧していた。

最後に服部氏は、「ケアマネジメント学会研究大会は、これら諸問題についてシンポジウムやワークショップを通して考える機会であり、演題発表は締め切っているが、今月いっぱいまで参加費が割引となっているため、多くの人に参加してほしい」と呼びかけた。

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◎日本ケアマネジメント学会研究大会