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＜地域包括ケア意識した展示も＞「2014 モダンホスピタルショウ」レポート

一般社団法人日本病院会と一般社団法人日本経営協会は、7 月16日～18日の3日間、「国際モダンホスピタルショウ2014」を東京ビッグサイトで開催した。
今回のテーマは、「健康・医療・福祉の明るい未来へ－連携による安心社会の実現を目指して－」。医療と介護の連携が、新たな法律をも制定したように、41回目を迎える今回は、テーマにも「連携」の文字が見られた。
出展者数は397社と過去最多となり、来場者には医療職や介護従事者のみならなず、行政や自治体関係者などが訪れ、会場は熱気に包まれた。

主催者企画のスポット展示では、地域包括ケアシステムの構築に向けた仕組みづくりの報告が行われた。なかでも、「在宅療養連携拠点づくりから在宅療養の体制づくりへ」と題した神奈川県横須賀市の取り組みが紹介され、ケアマネジャーら介護関係者の注目を引いた。

同市では、2011年度から在宅療養の体制づくりに着手し、まず最初に医療関係者・福祉関係者・行政職員を構成員とする在宅療養連携会議を立ち上げた。この会議では、在宅療養連携推進に向けた課題抽出・解決策の検討を行い、市は検討結果を参考にできることから事業をスタート。
12年度には厚生労働省の在宅医療連携拠点事業に採択された横須賀市医師会、衣笠病院との3者で連携し、事業を拡大させて実施してきた。

同市の具体的な事業は、1）医療・介護の他職種の合同研修会、2）ケアマネジャー向けの在宅医療セミナー、3）市民向けのシンポジウム、4）開業医対象の在宅医療セミナーなど、専門職だけでなく、市民への啓蒙にも力を入れているのが特徴。

そして現在の活動の目玉は、昨年度、市内を4地域に分けて発足した「在宅医療ブロック会議」の運用だ。この会議の主目的は、開業医に少しでも在宅医療にかかわってもらい、在宅医を増やすことにある。各地域内の病院にブロック会議の事務局となる「ブロック拠点」を委託し、診療所同士の連携（診診連携）や病院と診療所の連携（病診連携）、あるいは他職種のネットワークづくりを進めている。また、ブロック拠点の統括的役割を担うセンター連携拠点は、横須賀市医師会が担っている。

横須賀市は、病院の医療職に在宅医療の理解を深めてもらう病院出前セミナーや市民に在宅医療のことをもっと知ってもらうための「出前トーク」を積極的に開催するなどして、在宅医療・在宅看取りの体制づくりに向けた取り組みを進めている。

一方、会場内の企業展示は、医療関連の機器・医療情報システム、看護関連の展示のほか、介護・リハビリゾーンに在宅医療・ホームケア支援コーナーが設けられるなど、地域包括ケアシステムを意識した展示が目についた。
さらに、情報システム関連では、医療と介護連携がスムーズに行える請求システムや情報ネットワークを打ち出した企業も目立った。

◎一般社団法人日本病院会
http://www.hospital.or.jp/

◎一般社団法人日本経営協会
http://www.noma.or.jp/