介護の専門家に相談できる

世田谷区、独自の24時間随時訪問を実施――傍聴レポート2

厚生労働省は7月22日、「第84回市町村職員を対象とするセミナー」を開催した。地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みをテーマに、「小規模多機能居宅介護」「夜間訪問対応型訪問介護」「地域資源の活用」など地域包括ケアの先進事例に取り組む自治体職員らが発表を行った。東京都世田谷区、東京都稲城市、神奈川県横浜市、福岡県大牟田市、石川県加賀市、熊本県山鹿市の6つの自治体から報告があった。

自治体職員らの事例報告は以下の通り。

【地域包括ケア体制の構築〜石川県加賀市】
郊外の大規模入所施設から、生活圏域での小規模事業所整備に方針を転換。小規模多機能型居宅介護事業所と地域交流拠点（介護予防拠点）を併設して整備することで、地域活動、学童クラブなどの子育て支援など、地域住民が集まりやすい場を作り出した。また、圏域ごとに住民と事業所が主体となって「徘徊模擬訓練」「認知症の普及」に努めたり、「介護なんでも110番相談窓口」を設けたりしている。

【認知症ケアコミュニティ推進事業〜福岡県大牟田市】
認知症ケアはあくまでもきっかけで、助け合い支え合う地域づくりの再構築を目指すもの。「認知症コーディネーター養成」「啓蒙のための絵本教室」「認知症サポーター養成」「ほっと安心（徘徊）ネットワーク」「地域認知症サポートチーム」といったさまざまな事業を展開。また、06年度から「もの忘れ相談検診」を実施し、認知症の疑いがある人には地域包括支援センターの職員などが相談に乗ったり、認知症専門の「もの忘れ相談医」による診察や、認知症予防教室への参加も促している。しかし、これらの制度はまだ周知されていないのが実情だ。

【地域密着型サービスを地域資源として生かす〜熊本県山鹿市】
多くの高齢者は在宅での生活を望んでいるが、夜間や緊急時の不安、買い物ができないなど、生活支援を必要としている。そこで、地域密着型サービスの整備を図っていく。地域密着型サービス事業所に対しては、認知症サポーター養成講座の実施、養成講座受講生の実習受け入れ、徘徊模擬訓練の拠点、地域住民からの相談への対応、地域への情報発信などの役割を依頼している。

【夜間対応型訪問介護と24時間随時訪問サービス〜東京都世田谷区】
同区が実施したアンケート調査によると、介護保険サービス利用者の9割以上が在宅生活を希望し、その条件として約6割が「24時間、いつでもヘルパーが来てくれる」ことを挙げている。これを実現させるため、同区独自の昼間の訪問介護サービスと介護保険制度の夜間対応型訪問介護サービスを組み合わせた「24時間随時訪問サービス」を1事業所により実施。2006年4月に50人程度だった利用者数が昨年10月には300人を超えた。今後、3〜4事業所に増やしていきたい。

【地域資源の活用・介護支援ボランティア〜東京都稲城市】
2007年度に、千代田区と稲城市で始めたのが最初。現在までに全国で31の自治体で実施。高齢者の介護支援ボランティア実績にポイント（年額最大5,000ポイントまで）を付与し、1ポイント1円で換金して介護保険料の支払いなどに充てられる。現在の登録者は402名、受け入れ施設18。高齢者の生きがい、介護保険料の引き下げ効果など、予想以上の効果が得られている。

【地域資源の活用・地域見守りネットワーク〜神奈川県横浜市】
見守りネットワーク構築のため、15のモデル地区に助成金を提供した。勝田団地では、自治会と地域ケアプラザ、民生委員、住宅管理者、行政などの連携により、階段ごとの日常的な見守り体制、緊急時の連絡先の情報管理、夜間の見回り活動、体操教室やサロンの開催などを行っている。公田町団地では、自治会と地域ケアプラザと行政との連携により、買い物支援、見守り活動、社会福祉士による相談事業、サロンやイベント開催、要見守り者リストの作成、安否確認機器の全戸整備など。いずれも、住民が主体となった活動として成果をあげている。

――「地域包括ケア」セミナー傍聴レポート3につづく

◎厚生労働省

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