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＜認知症家族会＞制度改正反対の署名6万人分を厚労省に提出

公益社団法人認知症の人と家族の会は、4月22日、現在、衆議院で審議されている地域医療・介護総合確保推進法案に関して、「認知症患者が適切な介護保険サービスを受けられなくなる」として、64,344人分の反対署名を集め、厚生労働省に提出した。

同会は全国の認知症の患者や家族を対象に、35年にわたり相談活動を行なってきた家族会の草分け的存在。介護保険制度の改定案が今国会に提出されるに当たり、「消費税を増税する一方で、介護保険の負担を増やし給付を抑制することは道理にも合わない」（総会アピール）と考えて、署名活動を行ってきた。

「家族の会」が独自に署名活動を行うのは、結成以来35年目にして初めてのこと。これまで、厚労省や自治体への要望書の提出は行ってきたが、署名活動は行ったことがなかった。それにもかかわらず、署名を行うことを決定したのは、数年前から介護保険の使いにくさが増してきて、今回の法改正で提案されている内容はそれだけでなく介護保険制度の後退につながる内容だったからだという。

寄せられた署名は、同会の高見代表理事が、厚労省で、原勝則老健局長に手渡した。

◎認知症の人と家族の会
http://www.alzheimer.or.jp/