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＜日本介護福祉士会＞介護職の外国人の受け入れに反対の声明

日本介護福祉士会は、4月10日から16日にかけて、厚生労働委員会等、介護施策にかかわりの深い衆参議員に対し、「国民の介護を守るための要望書」をそれぞれ手渡した。

人材不足が加速する介護業界の打開策として、厚生労働省は「介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行延期」や「技能実習制度の介護分野への拡大」等が検討されている。これは、介護福祉士を取り巻く状況を大きく変わることを意味している。
同会は、国民の介護を守るために、会長、副会長がそれぞれ衆参議院議員に「要望書」を手渡した。

以下に、その全文を紹介する。

【国民の介護を守るための要望書】

私たち日本介護福祉士会は国民の介護を守るため以下のことを強く要望します。

（1）介護福祉士の資格取得方法の一元化を予定通り実行すること
（2）介護分野における技能実習制度（外国人）導入を行わないこと
（3）介護職員の社会的評価の向上につながる介護人材確保対策を行うこと

【理由】

（1）介護福祉士の資格取得方法の一元化を予定通り実行すること
介護保険法等で示されているように尊厳を守り、自立支援の介護を行うためには、高い倫理、十分なコミュニケーション能力、個別に応じた介護が出来ること等が必要であり、介護職員には高い教育と専門性が必要です。
これから迎える超高齢社会においては、質の高い介護福祉士や介護職員を養成して行く事が、介護保険制度の信用と安定化をもたらすものです。
介護福祉士の資格取得方法の一元化により、介護福祉士の質が担保されるとともに、介護福祉士の社会的評価の向上につながり、結果的に介護の人材確保に大きく貢献するものです。

（2）介護分野における技能実習制度（外国人）導入を行わないこと
現在、求められている介護ニーズは身体介護のみでなく、認知症への対応、医療的ケア、予防からターミナルケアなど幅広い介護が求められており、介護には一定の教育と専門性が必要であり、単純労働ではありません。
「社会福祉士及び介護福祉士法」の第2条の定義規定も、「入浴、排せつ、食事その他の介護」から、「心身の状況に応じた介護（喀痰吸引（中略）を含む）」と改正されているところです。
介護業務を単純労働と捉えて、技能実習制度対象職種に介護分野を追加し、外国人を受け入れることは反対です。
日本での介護人材確保対策が十分行われていない状況で、労働力確保のため単純労働として、日本語にいるコミュニケーション能力や一定の介護技術がないまま外国人が介護分野に参入することは、介護サービスの質の低下を招き、国民が安心して介護を受けることも出来なくなる懸念があります。また、安い労働力参入は現在の介護職員の賃金の低下を招き、更に日本人による人材不足は深刻化する恐れがあります。
つまり、介護は対人援助サービスであり、十分な日本語能力とコミュニケーション技術が必要です。利用者とのコミュニケーション、他の介護職員・他の専門職とのコミュニケーションが不十分であれば、介護サービスは利用者の意向に沿ったものにならず、外国人が介護職員に従事するためには、現在行われているEPA対応を必須条件として国家試験合格が最低条件とすべきです。

（3）介護職員の社会的評価の向上につながる介護人材確保対策を行うこと
介護人材不足対策は、介護職員の社会的評価の向上に資するよう、介護職員の処遇改善、労働環境の整備、介護職員のキャリアパスの構築などを国、行政、関係団体、経営者などが協力して行うことこそが求められるのです。

以上の理由などから、私たち日本介護福祉士会は介護分野の技能実習制度導入に反対し、本来あるべき介護人材確保対策を講ずることと介護福祉士の資格取得方法の一元化を予定通り実行し、日本の介護を守ることを強く要望します。

公益社団法人日本介護福祉士会
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